幸楽苑（7554）・事実再掲
会社分割による持株会社体制への移行
FY2016に初出。4回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2025-H1。直近の記載はFY2026-H1。
4記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社は2024年10月１日付にて当社の完全子会社であった株式会社幸楽苑を吸収合併（略式合併）したことにより連結子会社が存在しなくなり、非連結決算会社となっております。」
完全子会社の吸収合併後、連結子会社が存在しない単独会社・非連結決算の体制を継続している。 - FY2025達成有価証券報告書
「2024年10月１日付にて当社の完全子会社であった株式会社幸楽苑を吸収合併（略式合併）いたしました。これにより、連結子会社が存在しなくなった」
持株会社体制後の完全子会社吸収合併が完了し、当事業年度末には単独会社・非連結決算へ移行した。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当社は、2024年５月27日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社幸楽苑を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2024年10月１日付で吸収合併いたしました。なお、本合併は、2024年６月21日の当社の定時株主総会で承認可決されております。名称：株式会社幸楽苑（旧会社名 株式会社幸楽苑ホールディングス）」
持株会社体制への移行後、国内直営事業を担う完全子会社を吸収合併し、2024年10月1日付で商号も株式会社幸楽苑へ変更する組織体制へ移行した。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成27年７月１日。株式会社幸楽苑ホールディングスへ社名変更。国内直営事業を会社分割により、100％子会社である株式会社幸楽苑に承継。」
持株会社への社名変更と、国内直営事業の100％子会社への承継を実施している。