読む価値
36軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
14000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか14,000株
当社普通株式 14,000株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）7名14,000株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,083円
発行価額の総額15,162,000円
株式報酬の総額
年額3,000万円以内（無償交付方式と現物出資方式を合わせた報酬枠）
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月17日（割当日）から当社の取締役の地位を喪失する日まで
譲渡制限の解除条件
2026年7月17日から2027年3月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して当社の取締役の地位にあること。死亡その他、当社の取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合も、譲渡制限期間の満了時に全部解除する。組織再編等の場合は、取締役会の決議により効力発生日の前営業日の直前時をもって全部解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間が満了した時点その他契約書に定める所定の時点において、譲渡制限が解除されていない場合。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役を除く）7名、14,000株
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の前営業日である2026年6月17日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,083円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
企業行動規範上の手続
2026年6月18日開催の第56期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度および年30,000株以内・年額3,000万円以内の報酬枠について承認を取得。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 14,000株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,083円 |
| 発行価額の総額 | 15,162,000円 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く）7名 / 株数 14,000株 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の前営業日である2026年6月17日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,083円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月17日（割当日）から当社の取締役の地位を喪失する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 2026年7月17日から2027年3月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して当社の取締役の地位にあること。死亡その他、当社の取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合も、譲渡制限期間の満了時に全部解除する。組織再編等の場合は、取締役会の決議により効力発生日の前営業日の直前時をもって全部解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間が満了した時点その他契約書に定める所定の時点において、譲渡制限が解除されていない場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）7名、14,000株 |
| 株式報酬の総額 | 年額3,000万円以内（無償交付方式と現物出資方式を合わせた報酬枠） |
| 企業行動規範上の手続 | 2026年6月18日開催の第56期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度および年30,000株以内・年額3,000万円以内の報酬枠について承認を取得。 |
この書類が述べていない項目（15件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日割当予定先の保有方針希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。また、本制度の目的、当社の業績、各割当予定先の職責の範囲その他諸般の事情を勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。