個人消費の弱さと景気先行きの不透明さ
FY2017-Q1に初出。13回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。68社中53社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに10社。
- FY2026重要リスク評価の引上げ有価証券報告書
「①市場環境の変化に関するリスク（リスク評価：Ｓ）」
個人消費や市場環境の変化への依存が、重要リスクのうち第一優先で取り組むべきＳ評価として整理されている。 - FY2023個人消費リスクの再記載有価証券報告書
「当社グループの業績は個人消費の動向に影響を受けやすい傾向にあり、当社グループの関連業界において市場環境が大きく変化した場合や経済情勢が悪化した場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
2019年通期で直接の記載が消えていた個人消費への依存が、重要リスクの市場環境変化として再び明示されている。 - FY2019削除有価証券報告書
「当社グループの関連業界におきましては、玩具市場は少子化や消費者ニーズの多様化、映像音楽市場、ビデオゲーム市場につきましては、配信やスマートフォン向けサービスの普及によるパッケージ市場の低迷などにより、依然厳しい状況で推移しております。」
年間報告では、個人消費の弱さや景気先行きの不透明さを直接の事業環境リスクとして記載していない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
個人消費の弱さと景気先行きの不透明さについて、事業等のリスクに重要な変更がないと再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
個人消費の弱さと景気先行きの不透明さについて、事業等のリスクに重要な変更がないと再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
個人消費の弱さと景気先行きの不透明さについて、事業等のリスクに重要な変更がないと再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
個人消費の弱さと景気先行きの不透明さについて、事業等のリスクに重要な変更がないと再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続く中で、個人消費も緩やかに持ち直しており、景気は緩やかに回復することが期待されるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動への懸念により、先行きは依然不透明な状況で推移しております。」
個人消費は緩やかな持ち直しが続いているとし、従来の弱さは後退した状態を維持している。一方、景気の先行き不透明さは継続している。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いており、個人消費も緩やかに持ち直してはいるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動への懸念により、景気の先行きは依然不透明な状況で推移しております。」
個人消費は「緩やかに持ち直して」いるとされ、従来の弱さはさらに後退した。一方、景気の先行き不透明さは継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の経済政策の効果により、緩やかな回復基調にあり、個人消費も持ち直しの動きが続いているものの、海外経済の不確実性の高まりなどにより、先行きは不透明な状況が続いております。」
個人消費は持ち直しが続いているとされ、従来の弱さは後退した一方、先行き不透明との評価は継続している。 - FY2017-Q3後退有価証券報告書
「個人消費は持ち直しの動きも見られましたが、海外経済の不安定要素も高まり、先行きは不透明な状況が続いております。」
個人消費は従来の弱さから持ち直しの動きが示された一方、景気の先行き不透明さは継続している。 - FY2017-Q2後退有価証券報告書
「雇用や所得環境の改善など緩やかな回復基調が続き、個人消費も総じて底堅い動きとなっておりますが、海外経済の不確実性の高まりなどにより、先行きの不透明な状況は依然として続いております。」
個人消費について、前回の「依然弱く」から「総じて底堅い動き」へ表現が弱まり、従来の個人消費の弱さは後退している。一方、景気の先行き不透明さは継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「わが国経済は、政府の経済政策の効果もあり、雇用や所得環境の改善の動きが続き緩やかな回復基調となっておりますが、個人消費は依然弱く、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。」
雇用・所得環境の改善を認めつつ、個人消費の弱さと景気の先行き不透明さを事業環境上のリスクとして記載している。