収益認識等の新会計基準の2022年3月期適用
FY2021に初出。5回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2022。
- FY2022会計基準適用影響の通期更新有価証券報告書
「これにより、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は763百万円減少し、売上原価は329百万円減少し、販売費及び一般管理費は424百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ９百万円減少しております。」
収益認識会計基準等の適用による通期影響は、売上高763百万円減少、営業利益等9百万円減少、期首利益剰余金15百万円減少となった。 - FY2022-Q3会計基準適用影響の累計更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は632百万円減少し、売上原価は304百万円減少し、販売費及び一般管理費は311百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ17百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は15百万円減少しております。」
収益認識会計基準等の適用による第54期第3四半期累計の影響は、売上高632百万円減少、営業利益等17百万円減少、期首利益剰余金15百万円減少となった。 - FY2022-Q2会計基準適用影響の累計更新有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は323百万円減少し、売上原価は146百万円減少し、販売費及び一般管理費は176百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ0百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は15百万円減少しております。」
収益認識会計基準等の適用後の第2四半期累計では、売上高323百万円減少、営業利益等への影響は0百万円、期首利益剰余金は15百万円減少となった。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。 この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は250百万円減少し、売上原価は123百万円減少し、販売費及び一般管理費は85百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ41百万円減少しております。」
2022年3月期の期首から収益認識会計基準等の適用を開始し、当第1四半期には売上高250百万円減少、営業利益等41百万円減少などの影響を計上している。 - FY2021初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)…(2) 適用予定日 2022年３月期の期首より適用予定であります。…当該期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定を初めて明示し、期首利益剰余金への影響は軽微と見込んでいる。