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法定開示書類7552ハピネット商社・卸売

法定事前開示書類(合併)(株式会社ハピネット・マーケティング)

株式会社ハピネットが、100%子会社の株式会社ハピネット・マーケティングを吸収合併する契約を締結した。2024年4月1日を効力発生日とし、ハピネットが同社の権利義務と従業員を引き継ぐが、株式や金銭などの合併対価は交付しない。

読む価値
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
4418
百万円(吸収合併消滅会社の総資産、2023年3月31日現在)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

決めたことと、その中身

株式会社ハピネットを存続会社、株式会社ハピネット・マーケティングを消滅会社とする吸収合併

決定2023年10月10日(合併契約締結日)
対象期間2024年4月1日以後(効力発生日以後)
実施2024年4月1日(効力発生日、予定。ただし変更の可能性あり)
今後2024年4月1日に合併の効力発生予定。効力発生日に消滅会社の権利義務及び従業員を存続会社が引き継ぐ。
金額当社総資産70,042百万円、負債34,620百万円、純資産35,422百万円(2023年3月31日現在);吸収合併消滅会社総資産4,418百万円、負債3,242百万円、純資産1,176百万円(2023年3月31日現在)
数量・規模株式会社ハピネット・マーケティング発行済株式1,000株を株式会社ハピネットが100%所有;従業員63名および臨時従業員16名(2023年3月31日現在)
理由

消滅会社の発行済株式全部を存続会社が所有しているため合併対価を交付しない。両社に資産内容上支払能力の問題がなく、資産及び負債の状態に重大な変動を生じる事態は現在のところ予測されていないため。

業績への影響

本件吸収合併により当社の負担すべき債務について、履行の見込みがあると判断;業績への影響額は非開示

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項株式会社ハピネットを存続会社、株式会社ハピネット・マーケティングを消滅会社とする吸収合併
決定日2023年10月10日(合併契約締結日)
実施日2024年4月1日(効力発生日、予定。ただし変更の可能性あり)
対象期間2024年4月1日以後(効力発生日以後)
金額当社総資産70,042百万円、負債34,620百万円、純資産35,422百万円(2023年3月31日現在);吸収合併消滅会社総資産4,418百万円、負債3,242百万円、純資産1,176百万円(2023年3月31日現在)
数量・規模株式会社ハピネット・マーケティング発行済株式1,000株を株式会社ハピネットが100%所有;従業員63名および臨時従業員16名(2023年3月31日現在)
業績への影響本件吸収合併により当社の負担すべき債務について、履行の見込みがあると判断;業績への影響額は非開示
理由消滅会社の発行済株式全部を存続会社が所有しているため合併対価を交付しない。両社に資産内容上支払能力の問題がなく、資産及び負債の状態に重大な変動を生じる事態は現在のところ予測されていないため。
根拠となる規則会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第784条第1項、会社法第796条第2項、会社計算規則第35条
今後の予定2024年4月1日に合併の効力発生予定。効力発生日に消滅会社の権利義務及び従業員を存続会社が引き継ぐ。
この書類が述べていない項目(2件)
決定機関関連する過去の開示

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

株式会社ハピネットが株式会社ハピネット・マーケティングの発行済株式全部を所有しているため、合併対価を交付しない。両社とも資産内容上支払能力に問題がなく、合併後も存続会社の債務履行の見込みがあると判断している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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