読む価値
46定例
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
200000
株書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
従業員に対するストックオプションとしての新株予約権の発行
発行・処分する株式数
普通株式200,000株を上限（新株予約権2,000個、新株予約権1個当たり100株）
割当予定先
当社従業員（当社の定める資格を新たに取得した者等）
新株予約権と引換えに金銭の払い込みを要しない。行使価額は、新株予約権を発行する日の属する月の前月各日の終値平均に1.05を乗じた金額、新株予約権発行日の終値、1,741円のいずれか高い金額。
調達する資金の額
新株予約権の発行時の払込金額：0円。新株予約権の行使時の払込金額および差引手取概算額：非開示
新株予約権の条件
行使価額
当初行使価額は、前月終値平均×1.05、発行日終値、1,741円のいずれか高い金額。株式分割・併合や時価を下回る新株発行等の場合の修正条項あり。修正の下限は1,741円と明記されていない。
行使期間
2024年6月1日から2025年5月31日まで
新株予約権の個数
発行総数2,000個を上限。未行使残の個数：非開示
無償取得の事由
当社が消滅会社となる合併契約等の議案が株主総会で承認された場合、または割当を受けた者が行使条件に該当しなくなった場合、当社は新株予約権を無償取得し、消却できる。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限の解除条件
新株予約権の譲渡には取締役会の承認が必要。行使時に当社または関係会社の取締役、監査役、執行役または従業員であること等を要する。
対象者の区分と人数
当社従業員（当社の定める資格を新たに取得した者等）：人数および区分ごとの割当株数は非開示
払込金額の算定根拠
新株予約権を発行する日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（5％プレミアム）と、発行日の終値および1,741円のいずれか高い金額。
企業行動規範上の手続
2022年5月17日開催予定の第66期定時株主総会において、従業員に対するストックオプションとして新株予約権を発行する件の承認を受けることが停止条件。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 従業員に対するストックオプションとしての新株予約権の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式200,000株を上限（新株予約権2,000個、新株予約権1個当たり100株） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権と引換えに金銭の払い込みを要しない。行使価額は、新株予約権を発行する日の属する月の前月各日の終値平均に1.05を乗じた金額、新株予約権発行日の終値、1,741円のいずれか高い金額。 |
| 調達する資金の額 | 新株予約権の発行時の払込金額：0円。新株予約権の行使時の払込金額および差引手取概算額：非開示 |
| 割当予定先 | 当社従業員（当社の定める資格を新たに取得した者等） |
| 払込金額の算定根拠 | 新株予約権を発行する日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（5％プレミアム）と、発行日の終値および1,741円のいずれか高い金額。 |
| 行使価額 | 当初行使価額は、前月終値平均×1.05、発行日終値、1,741円のいずれか高い金額。株式分割・併合や時価を下回る新株発行等の場合の修正条項あり。修正の下限は1,741円と明記されていない。 |
| 行使期間 | 2024年6月1日から2025年5月31日まで |
| 新株予約権の個数 | 発行総数2,000個を上限。未行使残の個数：非開示 |
| 譲渡制限の解除条件 | 新株予約権の譲渡には取締役会の承認が必要。行使時に当社または関係会社の取締役、監査役、執行役または従業員であること等を要する。 |
| 無償取得の事由 | 当社が消滅会社となる合併契約等の議案が株主総会で承認された場合、または割当を受けた者が行使条件に該当しなくなった場合、当社は新株予約権を無償取得し、消却できる。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社従業員（当社の定める資格を新たに取得した者等）：人数および区分ごとの割当株数は非開示 |
| 企業行動規範上の手続 | 2022年5月17日開催予定の第66期定時株主総会において、従業員に対するストックオプションとして新株予約権を発行する件の承認を受けることが停止条件。 |
この書類が述べていない項目（15件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数譲渡制限期間株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社従業員の業績向上に対する意欲や士気を喚起し、当社の健全な経営と社会的信頼の向上を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。