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決算7539アイナボホールディングス商社・卸売

2024年9月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年9月期第1四半期は、売上高が前年同期比6.5%増、営業利益が43.3%増となり、最終利益まで増益となった。通期の業績予想と年間配当予想は従来から変更されていない。

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この期間の実績

第1四半期2023年10月1日〜2023年12月31日連結日本基準
売上高22,839百万円前年比 +6.5%進捗 24.8%
営業利益693百万円前年比 +43.3%進捗 33.0%
経常利益766百万円前年比 +36.3%進捗 33.3%
純利益(親会社株主帰属)477百万円前年比 +49.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益41円28銭
期末の財政状態
総資産45,373百万円
うち純資産 24,347 百万円自己資本比率 53.7%前期末比 -1.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高大型物件事業 3,480,305千円(前年比 +9.4%)、戸建住宅事業 19,359,006千円(前年比 +6.0%)
セグメント別利益大型物件事業 164,560千円(前年比 +31.9%)、戸建住宅事業 722,752千円(前年比 -8.8%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高92,000百万円(前年比 +6.9%)
営業利益2,100百万円(前年比 +18.6%)
経常利益2,300百万円(前年比 +11.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,450百万円(前年比 +13.8%)
年間配当予想44円 → 44円(0.0%)
業績の増減要因

売上高は、自社ブランドタイル・内装建材の販売増加、サッシ工事の増加、ユニットバス・キッチン・衛生陶器・太陽光発電機器の受注増加などにより増加した。大型物件事業では、前期に子会社化した石材工事会社の連結加入、コロナ禍後の民間改修工事の再開、公共物件工事の進捗が増収要因となった一方、集合住宅の着工減や競争激化による受注量減少もあった。営業利益は、人件費等の販管費が増加したものの、売上総利益率の改善により増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 株式会社ミック / 除外 社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 204千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数11,647,820
期末自己株式数82,045
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年10月1日〜2023年12月31日
売上高22,839百万円(前年比 +6.5%)
営業利益693百万円(前年比 +43.3%)
経常利益766百万円(前年比 +36.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益477百万円(前年比 +49.4%)
1株当たり当期純利益41円28銭
自己資本比率当期末 53.7 / 前期末 55
総資産45,373百万円
純資産24,347百万円
通期業績予想売上高 92,000百万円(前年比 +6.9%) / 営業利益 2,100百万円(前年比 +18.6%) / 経常利益 2,300百万円(前年比 +11.2%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,450百万円(前年比 +13.8%)
年間配当予想44円 → 44円(0.0%)
セグメント別売上高大型物件事業 3,480,305千円(前年比 +9.4%)、戸建住宅事業 19,359,006千円(前年比 +6.0%)
セグメント別利益大型物件事業 164,560千円(前年比 +31.9%)、戸建住宅事業 722,752千円(前年比 -8.8%)
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 204千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 株式会社ミック / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数11,647,820
期末自己株式数82,045
業績の増減要因売上高は、自社ブランドタイル・内装建材の販売増加、サッシ工事の増加、ユニットバス・キッチン・衛生陶器・太陽光発電機器の受注増加などにより増加した。大型物件事業では、前期に子会社化した石材工事会社の連結加入、コロナ禍後の民間改修工事の再開、公共物件工事の進捗が増収要因となった一方、集合住宅の着工減や競争激化による受注量減少もあった。営業利益は、人件費等の販管費が増加したものの、売上総利益率の改善により増加した。
この書類が述べていない項目(13件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

人件費などの販売費及び一般管理費は増加したものの、売上総利益率が改善したため営業利益が増加した。売上高については、自社ブランドタイル・内装建材、サッシ工事、住宅設備機器の受注などが増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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