読む価値
45定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
8.8
売上高の前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年10月1日〜2023年9月30日連結日本基準売上高86,085百万円前年比 +8.8%
営業利益1,770百万円前年比 -6.8%
経常利益2,068百万円前年比 -4.6%
純利益（親会社株主帰属）1,274百万円前年比 -22.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益110円16銭
売上高営業利益率2.1
期末の財政状態
総資産44,002百万円
うち純資産 24,179 百万円自己資本比率 55.0%前期末比 +0.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+1,677
投資-2,876
財務-811
純増減-2,010
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高10,166百万円
セグメント別売上高大型物件事業 12,540.64百万円（前年比 +9.9%）、戸建住宅事業 73,545.29百万円（前年比 +8.6%）
セグメント別利益大型物件事業 569.53百万円（前年比 +45.2%）、戸建住宅事業 2,830.05百万円（前年比 -0.5%）
地域別売上高本邦以外の外部顧客への売上高はなし
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高92,000百万円（前年比 +6.9%）
営業利益2,100百万円（前年比 +18.6%）
経常利益2,300百万円（前年比 +11.2%）
純利益1,450百万円（前年比 +13.8%）
年間配当予想44円 → 44円（0.0%）
配当性向39.9
業績の増減要因
売上高は戸建住宅向けの販売及び工事、大型物件向けの工事が増加したことにより増収。営業利益は戸建住宅事業の売上総利益率の低下、人件費や物流費等の販管費増加により減益。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に負ののれん発生益による特別利益が存在したことにより減益。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社（社名：－） / 除外 0社（社名：－）
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失当連結会計年度は該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 300千円 / 特別損失 抱合せ株式消滅差損 11,264千円、固定資産除却損 8,278千円
減価償却費241,237千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（当社ウェブサイトにて決算説明の動画配信予定）
期末発行済株式数11,647,820株
期末自己株式数82,045株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年10月1日〜2023年9月30日 |
| 売上高 | 86,085百万円（前年比 +8.8%） |
| 営業利益 | 1,770百万円（前年比 -6.8%） |
| 経常利益 | 2,068百万円（前年比 -4.6%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,274百万円（前年比 -22.7%） |
| １株当たり当期純利益 | 110円16銭 |
| 売上高営業利益率 | 2.1 |
| 自己資本比率 | 当期末 55 / 前期末 54.4 |
| 総資産 | 44,002百万円 |
| 純資産 | 24,179百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,677百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,876百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -811百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 10,166百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 92,000百万円（前年比 +6.9%） / 営業利益 2,100百万円（前年比 +18.6%） / 経常利益 2,300百万円（前年比 +11.2%） / 純利益 1,450百万円（前年比 +13.8%） |
| 年間配当予想 | 44円 → 44円（0.0%） |
| 配当性向 | 39.9 |
| セグメント別売上高 | 大型物件事業 12,540.64百万円（前年比 +9.9%）、戸建住宅事業 73,545.29百万円（前年比 +8.6%） |
| セグメント別利益 | 大型物件事業 569.53百万円（前年比 +45.2%）、戸建住宅事業 2,830.05百万円（前年比 -0.5%） |
| 地域別売上高 | 本邦以外の外部顧客への売上高はなし |
| 減価償却費 | 241,237千円 |
| 減損損失 | 当連結会計年度は該当事項なし |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 300千円 / 特別損失 抱合せ株式消滅差損 11,264千円、固定資産除却損 8,278千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社（社名：－） / 除外 0社（社名：－） |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（当社ウェブサイトにて決算説明の動画配信予定） |
| 期末発行済株式数 | 11,647,820株 |
| 期末自己株式数 | 82,045株 |
| 業績の増減要因 | 売上高は戸建住宅向けの販売及び工事、大型物件向けの工事が増加したことにより増収。営業利益は戸建住宅事業の売上総利益率の低下、人件費や物流費等の販管費増加により減益。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に負ののれん発生益による特別利益が存在したことにより減益。 |
この書類が述べていない項目（3件）
業績予想の修正株主還元方針受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。増収は戸建住宅向けの販売及び工事、大型物件向けの工事が増加したことによるもの。営業利益の減益は戸建住宅事業の売上総利益率の低下や、人件費・物流費等の販管費増加によるもの。親会社株主に帰属する当期純利益の減益は、前期に負ののれん発生益による特別利益が存在したことによるもの。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。