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決算7539アイナボホールディングス商社・卸売

2023年9月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第3四半期累計の売上高は前年同期比10.3%増となった一方、営業利益と経常利益は約2%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は21.3%減となった。通期業績予想と配当予想は修正されていない。

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10.3
%(売上高の前年同期比増加率)
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この期間の実績

第3四半期2022年10月1日〜2023年6月30日連結日本基準
売上高64,453百万円前年比 +10.3%進捗 77.2%
営業利益1,649百万円前年比 -1.9%進捗 79.3%
経常利益1,871百万円前年比 -1.2%進捗 77.6%
純利益(親会社株主帰属)1,113百万円前年比 -21.3%進捗 67.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益96.25円
期末の財政状態
総資産43,289百万円
うち純資産 23,907 百万円自己資本比率 55.2%前期末比 +0.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高戸建住宅事業 54,889百万円(前年比 +9.8%)、大型物件事業 9,563百万円(前年比 +13.0%)
セグメント別利益戸建住宅事業 2,328百万円(前年比 +3.6%)、大型物件事業 475百万円(前年比 +16.7%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高83,500百万円(前年比 +5.5%)
営業利益2,080百万円(前年比 +9.5%)
経常利益2,410百万円(前年比 +11.2%)
純利益1,650百万円(前年比 +0.2%)
年間配当予想44円 → 46円(+4.5%)
業績の増減要因

売上高は自社ブランドタイル販売の増加、サイディング工事・サッシ工事の増加、新規顧客の増加や太陽光関連商材の受注増加、仕入商品の値上げに対する販売価格への転嫁の進展などにより増加。営業利益は人件費および物流費等の販管費増加により減少。純利益は前期に負ののれん発生益による特別利益が存在した反動で減少。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社(社名なし)
特別損益の内訳特別利益 当期はなし / 特別損失 固定資産除却損 3,738千円、抱合せ株式消滅差損 11,264千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者の記載なし)
期末発行済株式数11,647,820
期末自己株式数82,045
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年10月1日〜2023年6月30日
売上高64,453百万円(前年比 +10.3%)
営業利益1,649百万円(前年比 -1.9%)
経常利益1,871百万円(前年比 -1.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,113百万円(前年比 -21.3%)
1株当たり当期純利益96.25円
自己資本比率当期末 55.2 / 前期末 54.4
総資産43,289百万円
純資産23,907百万円
通期業績予想売上高 83,500百万円(前年比 +5.5%) / 営業利益 2,080百万円(前年比 +9.5%) / 経常利益 2,410百万円(前年比 +11.2%) / 純利益 1,650百万円(前年比 +0.2%)
年間配当予想44円 → 46円(+4.5%)
セグメント別売上高戸建住宅事業 54,889百万円(前年比 +9.8%)、大型物件事業 9,563百万円(前年比 +13.0%)
セグメント別利益戸建住宅事業 2,328百万円(前年比 +3.6%)、大型物件事業 475百万円(前年比 +16.7%)
特別損益の内訳特別利益 当期はなし / 特別損失 固定資産除却損 3,738千円、抱合せ株式消滅差損 11,264千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社(社名なし)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者の記載なし)
期末発行済株式数11,647,820
期末自己株式数82,045
業績の増減要因売上高は自社ブランドタイル販売の増加、サイディング工事・サッシ工事の増加、新規顧客の増加や太陽光関連商材の受注増加、仕入商品の値上げに対する販売価格への転嫁の進展などにより増加。営業利益は人件費および物流費等の販管費増加により減少。純利益は前期に負ののれん発生益による特別利益が存在した反動で減少。
この書類が述べていない項目(13件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

営業利益の減少は人件費および物流費等の販管費増加によるもの。親会社株主に帰属する四半期純利益の減少は、前期に負ののれん発生益による特別利益があった反動によるもの。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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