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決算7539アイナボホールディングス商社・卸売

2021年9月期決算短信〔日本基準〕(連結)

2021年9月期は、売上高・営業利益・経常利益が前年同期を上回った一方、親会社株主に帰属する純利益は減少しました。2022年9月期は増収増益を予想し、年間配当は36円を維持する見込みです。

読む価値
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
5.9
%(営業利益の対前期増減率)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

通期2020年10月1日〜2021年9月30日連結日本基準
売上高66,121百万円前年比 +1.2%
営業利益1,903百万円前年比 +5.9%
経常利益2,121百万円前年比 +3.2%
純利益(親会社株主帰属)1,309百万円前年比 -2.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益113円26銭
売上高営業利益率2.9%
期末の財政状態
総資産36,921百万円
うち純資産 22,199 百万円自己資本比率 60.1%前期末比 -1.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+1,941
投資-364
財務-256
純増減+1,321

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高12,780百万円
セグメント別売上高戸建住宅事業 56,480百万円(前年比 +1.4%)、大型物件事業 9,641百万円(前年比 -0.2%)
セグメント別利益戸建住宅事業 2,325百万円(前年比 +1.7%)、大型物件事業 827百万円(前年比 +1.3%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高76,900百万円(前年比 +16.3%)
営業利益2,150百万円(前年比 +13.0%)
経常利益2,360百万円(前年比 +11.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,580百万円(前年比 +20.6%)
年間配当予想36円 → 36円(0.0%)
配当性向31.8%
業績の増減要因

効率的な営業展開による新規工務店の増加が売上増に寄与しました。現場管理費などの工事原価の減少により営業利益が増加しました。前期にあった所得拡大促進税制の適用や引当金の認容等による法人税の減額が当期は発生せず、親会社株主に帰属する当期純利益が減少しました。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 なし
重要な後発事象2021年10月1日に株式会社マニックスの株式を取得し、完全子会社化しました。取得原価等は非開示または現時点で未確定です。
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳固定資産売却益 363千円、投資有価証券売却益 27,709千円、固定資産除却損 6,525千円、投資有価証券評価損 380千円
減価償却費271,250千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(当社ウェブサイトにて決算説明の動画配信予定)
期末発行済株式数11,647,820
期末自己株式数81,934
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2020年10月1日〜2021年9月30日
売上高66,121百万円(前年比 +1.2%)
営業利益1,903百万円(前年比 +5.9%)
経常利益2,121百万円(前年比 +3.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,309百万円(前年比 -2.9%)
1株当たり当期純利益113円26銭
売上高営業利益率2.9%
自己資本比率当期末 60.1% / 前期末 61.3%
総資産36,921百万円
純資産22,199百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー1,941百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-364百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-256百万円
現金及び現金同等物期末残高12,780百万円
通期業績予想売上高 76,900百万円(前年比 +16.3%) / 営業利益 2,150百万円(前年比 +13.0%) / 経常利益 2,360百万円(前年比 +11.3%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,580百万円(前年比 +20.6%)
年間配当予想36円 → 36円(0.0%)
配当性向31.8%
セグメント別売上高戸建住宅事業 56,480百万円(前年比 +1.4%)、大型物件事業 9,641百万円(前年比 -0.2%)
セグメント別利益戸建住宅事業 2,325百万円(前年比 +1.7%)、大型物件事業 827百万円(前年比 +1.3%)
減価償却費271,250千円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳固定資産売却益 363千円、投資有価証券売却益 27,709千円、固定資産除却損 6,525千円、投資有価証券評価損 380千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 なし
重要な後発事象2021年10月1日に株式会社マニックスの株式を取得し、完全子会社化しました。取得原価等は非開示または現時点で未確定です。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(当社ウェブサイトにて決算説明の動画配信予定)
期末発行済株式数11,647,820
期末自己株式数81,934
業績の増減要因効率的な営業展開による新規工務店の増加が売上増に寄与しました。現場管理費などの工事原価の減少により営業利益が増加しました。前期にあった所得拡大促進税制の適用や引当金の認容等による法人税の減額が当期は発生せず、親会社株主に帰属する当期純利益が減少しました。
この書類が述べていない項目(4件)
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

効率的な営業展開による新規工務店の増加が売上増に寄与し、現場管理費などの工事原価の減少が営業増益に寄与しました。一方、前期にあった所得拡大促進税制の適用や引当金の認容等による法人税の減額が当期は発生しなかったため、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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