政策保有株式の取引関係に基づく保有と合理性検証
FY2019に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
- FY2026再掲有価証券報告書
「保有の合理性の検証については、取締役会において当該会社との取引状況及び今後の取引方針並びに受取配当金の利回りを確認し、当該会社との取引の維持・拡大が当社にとって必ずしも重要でないとの判断に至るなど、保有意義が希薄化したと判断した銘柄については縮減を進めるべく努めております。」
保有上限15億円、取引状況・取引方針・配当利回りを用いた取締役会での合理性検証を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当事業年度における個別銘柄の保有の適否にかかる検証内容については、2024年６月の定例取締役会において上記の検証を行っております。」
保有上限15億円、取引状況・取引方針・配当利回りを用いた取締役会での合理性検証を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度における個別銘柄の保有の適否にかかる検証内容については、2021年11月の定例取締役会において上記の検証を行い、保有方針と合致しないと判断した１銘柄を純投資目的である投資株式に移管する決議を行いました。」
取締役会による合理性検証を継続し、保有方針と合致しない一正蒲鉾株式1銘柄を純投資目的へ移管した。純投資目的以外の株式は9銘柄となっている。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度における個別銘柄の保有の適否にかかる検証内容については、2021年４月の定例取締役会において上記の検証を行い、保有方針と合致しないと判断した１銘柄を純投資目的である投資株式に移管する決議を行いました。」
取締役会による合理性検証を行い、保有方針と合致しない1銘柄を純投資目的へ移管した。非上場株式1銘柄の売却価額635百万円も記載されている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2021年２月５日開催の取締役会において、非上場株式１銘柄の売却を決議いたしました。これに伴い、第４四半期連結会計期間において特別利益を計上いたします。なお、当該利益に対しては、繰延税金資産を認識していなかった繰越欠損金が使用されることなどにより、法人所得税の押し下げ効果が純利益へのプラス影響として認識されますが、当該影響額は現時点で精査中であります。」
政策保有株式の合理性検証・縮減方針に関連し、非上場株式１銘柄の売却を取締役会で決議した。売却は2021年３月31日までの予定で、売却益616百万円が見込まれている。 - FY2020前進有価証券報告書
「保有の合理性の検証については、取締役会において当該会社との取引状況及び今後の取引方針並びに受取配当金の利回りを確認し、当該会社との取引の維持・拡大が当社にとって必ずしも重要でないとの判断に至るなど、保有意義が希薄化したと判断した銘柄については縮減を進めるべく努めております。」
保有上限15億円を定め、2020年3月の取締役会で1銘柄を政策保有目的から純投資目的へ移管した。合理性検証と縮減方針の運用が具体化している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は当該株式について、当社の持続的成長と企業価値の向上すなわち、当該会社との取引の拡大に資すると判断した場合、継続して保有する方針であります。」
政策保有株式について、取引状況、今後の取引方針、受取配当金利回りを取締役会で検証し、保有意義が希薄化した銘柄は縮減する方針を初めて明示した。当期は1銘柄を純投資目的へ移管した。