大水（7538）・施策再掲
営業利益・経常利益に連動する業績連動報酬
FY2019に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
7記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業績連動型の役員・従業員報酬制度427社が書いているテーマ・逆風0社・追い風417社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。115社中13社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている191社のうち14社を表示しています。上の文は191社すべてから計算しています。このテーマの440件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「取締役の種類別の報酬等の割合は、基本報酬が７割程度、業績連動報酬等（賞与）が２割程度、非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬）が１割程度を目安とし、指名・報酬委員会で審議のうえ決定します。」
基本報酬・営業利益等に連動する報酬・株式報酬の7対2対1程度の構成方針と、指名・報酬委員会による審議を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「取締役の種類別の報酬等の割合は、基本報酬が７割程度、業績連動報酬等（賞与）が２割程度、非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬）が１割程度を目安とし、指名・報酬委員会で審議のうえ決定します。」
基本報酬・営業利益等に連動する報酬・株式報酬の7対2対1程度の構成方針と、指名・報酬委員会による審議を継続している。 - FY2023報酬構成比率の明示有価証券報告書
「取締役の種類別の報酬等の割合は、基本報酬が７割程度、業績連動報酬等（賞与）が２割程度、非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬）が１割程度を目安とし、指名・報酬委員会で審議のうえ決定します。」
営業利益・経常利益に連動する報酬方針について、基本報酬・業績連動報酬・株式報酬の構成比率の目安を7対2対1として具体化した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、営業利益及び経常利益を主要な業績指標として経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえて見直しを行うものとします。」
営業利益・経常利益を主要指標とし、指名・報酬委員会の答申を踏まえて見直す業績連動報酬の仕組みを継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、営業利益及び経常利益を主要な業績指標として経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえて見直しを行うものとします。」
営業利益・経常利益を主要指標とする業績連動報酬の仕組みを、指名・報酬委員会の関与を含めて継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社では、営業利益及び経常利益を業績連動報酬に係る指標といたしております。」
営業利益・経常利益を業績連動報酬の指標とする仕組みを継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社では、営業利益及び経常利益を業績連動報酬に係る指標といたしております。」
中期経営計画の収益性指標である営業利益・経常利益を役員の業績連動報酬の指標とする仕組みを明示した。なお、具体的な目標は定めていないとしている。