丸文（7537）・施策前進
人材投資・働き方改革・ITインフラ整備
FY2022に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載は2026-07-31。
4記載
5年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
人材育成・社内環境整備方針に基づく人的資本経営106社が書いているテーマ・逆風1社・追い風105社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに77社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている106社のうち14社を表示しています。上の文は106社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-07-31前進株式の発行・処分
「本制度の実施は、対象社員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じて、当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得させる機会を創出することによって、対象社員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象社員に与えるとともに、対象社員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とするものであり、当社の企業価値の増大に寄与するものと考えており、本自己株式処分における処分株式数及び株式の希薄化規模は合理的であり、また、その希薄化規模を踏まえても市場への影響は軽微であると判断しています。」
人材投資・働き方改革の既存方針に対し、社員の財産形成、モチベーション向上、企業価値との価値共有を目的とする譲渡制限付株式インセンティブを具体的に実施する段階へ進んだ。社員700名を最大対象とし、最大70,000株を2026年11月2日に処分する計画を示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「通信教育やeラーニングのカリキュラムも用意し、自律的な学びの仕組みづくりを進めるとともにリスキリングを推進しています。」
人材投資・働き方改革の方針を、通信教育、eラーニング、リスキリング、テレワーク、時差勤務、エンゲージメントサーベイ等の施策へ具体化した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「人材への投資、働きやすい職場環境の整備、ITインフラの整備に継続的に取り組む」
人材投資、働きやすい職場環境、ITインフラ整備を継続し、人材育成、リスキリング、テレワーク、女性活躍支援等を具体的に記載した。 - FY2022初出有価証券報告書
「人材への投資、働きやすい職場環境の整備、ITインフラの整備に継続的に取り組む」
既存の採用・教育・OJT方針を含む人材面の取り組みに加え、人材投資、働きやすい職場環境、ITインフラ整備を経営基盤強化の施策として初めて一体的に明示した。