中長期的な企業価値・業績向上に資する役員報酬
FY2017に初出。10回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」は2026-06-25。直近の記載は2026-07-24。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026業績連動報酬の目標・実績更新有価証券報告書
「なお、当期に支給した業績連動報酬の算出根拠となる2025年３月期の連結経常利益の目標額は5,000百万円で、実績額は6,344百万円（注）でした。」
連結経常利益を指標とする業績連動報酬について、2025年3月期の目標額5,000百万円と実績額6,344百万円を記載した。 - 2026-05-28実績引用株主総会
「業績連動報酬の算出に用いる指標は、当社の取引通貨における外貨割合が高いことを考慮し、為替差損益も反映した利益項目である「連結経常利益額」とし、ます。なお、当期に支給した業績連動報酬の算出根拠となる2025年３月期の連結経常利益の目標額は5,000百万円で、実績額は6,344百万円でした。」
業績連動報酬の指標として連結経常利益額を用いる方針と、2025年3月期の目標額・実績額を実績として記載した。 - FY2025譲渡制限付株式報酬枠の拡大提案有価証券報告書
「対象取締役に対して譲渡制限付株式を付与するために支給する金銭報酬債権の総額を、上記の取締役報酬等の額とは別枠として、年額100百万円以内と改定することを提案しております。」
譲渡制限付株式報酬制度を継続し、年額上限を従来の50百万円から100百万円へ改定する議案を提出した。 - FY2024譲渡制限付株式報酬の導入有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的に導入し、従来の算定方式で算出した業績連動報酬内の一部分を株式報酬として付与します。」
従来の連結経常利益連動報酬に加え、2023年6月の株主総会決議に基づき譲渡制限付株式報酬を導入した。年額50百万円以内、年10万株以内の枠を設定している。 - FY2022業績連動報酬の目標・実績更新有価証券報告書
「なお、当期に支給した業績給の算出根拠となる2021年３月期の連結経常利益の目標額は3,000百万円で、実績額は33百万円でした。」
連結経常利益を指標とする業績連動報酬について、対象年度の目標額3,000百万円と実績額33百万円を記載した。 - FY2020業績連動報酬の目標・実績の更新有価証券報告書
「なお、当期に支給した業績給の算出根拠となる2019年３月期の連結経常利益の目標額は4,300百万円で、実績額は3,020百万円でした。」
連結経常利益を指標とする業績連動報酬について、対象年度の目標額4,300百万円と実績額3,020百万円を記載した。 - FY2019業績連動報酬の算定枠組みを具体化有価証券報告書
「業績給は、前事業年度の会社業績に連動して定める報酬で、役員種別に応じて定めた係数により算出いたします。業績給の算出に用いる指標は連結経常利益額としております。なお、当期に支給した業績給の算出根拠となる2018年３月期の連結経常利益の目標額は3,300百万円で、実績額は4,218百万円でした。」
中長期的な企業価値・業績向上方針に加え、連結経常利益を指標とする業績給の算定方法と、目標3,300百万円・実績4,218百万円を具体化した。 - FY2017初出有価証券報告書
「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役員報酬は、業務執行取締役としての職責・役割に相応しく、短期のみならず中長期的な企業価値と業績向上に資する内容・水準とし、人事諮問会議の助言・確認を得たうえで、株主総会が決定する報酬総額の限度内において取締役会で決定しております。」
役員報酬を短期業績だけでなく中長期的な企業価値・業績向上に資する内容・水準とする方針を初めてスレッド化した。