収益認識会計基準の適用による代理人取引の純額表示
FY2022-Q1に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに10社。
- FY2026代理人取引売上の減少継続有価証券報告書
「代理人取引売上は前年同期の2,933百万円から743百万円へ減少いたしました。」
収益認識会計基準に基づく純額表示を継続する中、代理人取引売上は2,933百万円から743百万円へ減少し、売上総利益率低下の要因として記載された。 - 2026-05-11その他業績予想の修正
「利益面では、代理人取引の減少に加え、商品ミックスの変動に伴い売上総利益率が低下したことなどから、営業利益は前年同期比15.2％減の7,763百万円となりました。」
代理人取引の減少が継続し、商品ミックスの変動とともに売上総利益率低下および営業減益の要因として記載された。 - FY2026-H1代理人取引売上の減少有価証券報告書
「営業利益は前年同期比37.4％減の2,727百万円となりました。」
収益認識会計基準に基づく代理人取引の純額表示は継続している。代理人取引売上は前年同期の1,863百万円から352百万円へ減少し、代理人取引の減少が売上総利益低下の要因として記載された。 - FY2022前進有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は146,021百万円、売上原価は145,075百万円、営業利益は946百万円減少した一方で、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ422百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は410百万円増加しております。」
収益認識会計基準の適用について、代理人取引の純額表示への変更と、通期の売上高・売上原価・営業利益等への影響額が確定的に記載された。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は104,266百万円、売上原価は103,656百万円、営業利益は609百万円減少した一方で、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ46百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は410百万円増加しております。」
収益認識会計基準の適用による第3四半期累計期間の影響額が具体化され、売上高104,266百万円、売上原価103,656百万円、営業利益609百万円の減少、経常利益等46百万円の増加、利益剰余金期首残高410百万円の増加が記載された。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は66,781百万円、売上原価は66,670百万円、営業利益は110百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ63百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は410百万円増加しております。」
収益認識会計基準の適用後の影響が第2四半期累計期間について具体化され、売上高66,781百万円、売上原価66,670百万円、営業利益110百万円、経常利益等63百万円の減少、利益剰余金期首残高410百万円の増加が記載された。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識し売上計上しておりましたが、顧客から受け取る対価から仕入先に支払う額を控除した純額表示に変更しております。」
当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、代理人取引の収益表示を総額表示から純額表示へ変更した。適用により当第1四半期の売上高は31,281百万円、売上原価は31,124百万円、営業利益は157百万円、経常利益および税金等調整前四半期純利益は238百万円減少し、利益剰余金の期首残高は410百万円増加した。