執行役員制度による意思決定の迅速化と執行責任の明確化
FY2016に初出。7回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。49社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに59社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「執行役員は以下の６名で構成されております。」
意思決定の迅速化・執行責任の明確化を目的とする執行役員制度と6名体制を再掲した。 - FY2024執行役員6名への変更有価証券報告書
「執行役員は以下の６名で構成されております。」
執行役員制度の導入目的は継続しているが、構成人数は前回記載の4名から6名となった。 - FY2022執行役員4名への変更有価証券報告書
「当社は、2012年６月28日開催の第65回定時株主総会及び同日株主総会終了後に開催した取締役会において、経営意思決定の迅速化と業務執行機能の強化及び執行責任の明確化を目的として、執行役員制度を導入いたしました。執行役員は以下の４名で構成されております。」
執行役員制度の目的は継続しているが、構成人数が前回記載の5名から4名となった。 - FY2020執行役員5名への変更有価証券報告書
「当社は、2012年６月28日開催の第65回定時株主総会及び同日株主総会終了後に開催した取締役会において、経営意思決定の迅速化と業務執行機能の強化及び執行責任の明確化を目的として、執行役員制度を導入いたしました。執行役員は以下の５名で構成されております。」
執行役員制度の目的は継続しているが、構成人数が前回の7名から5名となった。 - FY2019執行役員7名への変更有価証券報告書
「当社は、2012年６月28日開催の第65回定時株主総会及び同日株主総会終了後に開催した取締役会において、経営意思決定の迅速化と業務執行機能の強化及び執行責任の明確化を目的として、執行役員制度を導入いたしました。執行役員は以下の７名で構成されております。」
制度の目的は継続しているが、執行役員の構成人数が前回記載の6名から7名に変化した。 - FY2017執行役員の構成人数変更有価証券報告書
「当社は、平成24年６月28日開催の第65回定時株主総会及び同日株主総会終了後に開催した取締役会において、経営意思決定の迅速化と業務執行機能の強化及び執行責任の明確化を目的として、執行役員制度を導入いたしました。執行役員は以下の６名で構成されております。」
制度の目的と運用は継続しているが、執行役員の人数は前回記載の7名から6名となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、平成24年６月28日開催の第65回定時株主総会及び同日株主総会終了後に開催した取締役会において、経営意思決定の迅速化と業務執行機能の強化及び執行責任の明確化を目的として、執行役員制度を導入いたしました。執行役員は以下の７名で構成されております。」
2012年に導入した制度を現行の経営体制として記載。執行役員は7名。