販売費及び一般管理費の削減による利益改善
FY2018-Q2に初出。23回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。31社中9社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに16社。
- FY2026全社販管費の減少有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ130百万円減少の16,938百万円となりました。」
前年度の販管費増加から転じ、当年度は130百万円減少した。ただし給与は5,922百万円から6,243百万円へ増加した。 - FY2026-H1中間期の販管費増加有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は8,210百万円となりました。」
販売費及び一般管理費は前年同期の8,141百万円から8,210百万円へ増加した。 - FY2025販管費増加の継続有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ445百万円増加の17,068百万円となりました。」
前年度に続き、販管費は増加した。給与は5,477百万円から5,922百万円へ増加した。 - FY2025-H1中間期の販管費増加有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は8,141百万円となりました。」
販売費及び一般管理費は前年同期の7,911百万円から8,141百万円へ増加した。ソリューション事業ではクラウドサービス拡充に伴う販管費増加も減益要因として記載された。 - FY2024全社販管費の増加有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ356百万円増加の16,623百万円となりました。」
過去に利益改善要因として記載された販管費減少に対し、当年度は販管費が356百万円増加した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「ソリューション事業は、レーダ測定部品が好調に推移した一方で、ICT関連で通信インフラ向け光通信商材の売上が減少した結果、売上高は前年同期比5.2％減の1,436百万円となりました。営業利益は販管費の増加により、212百万円の営業損失（前年同期は163百万円の営業損失）となりました。」
ソリューション事業では、通信インフラ向け光通信商材の減少による減収と、販管費増加による営業損失が続いた。 - FY2024-Q2ソリューション事業の販管費増加継続有価証券報告書
「セグメント利益は販管費の増加により、169百万円のセグメント損失（前年同期は173百万円のセグメント損失）となりました。」
販管費の増加がソリューション事業の減益・損失要因として続いた。一方、損失額は前年同期から169百万円へ縮小した。 - FY2024-Q1マーケティング活動に伴う販管費増加有価証券報告書
「一方、セグメント利益はマーケティング活動の促進などにより販管費が増加し、122百万円の損失（前年同期は117百万円のセグメント損失）となりました。」
全社・他事業で販管費減少や利益率改善が記載される一方、ソリューション事業ではマーケティング活動の促進などにより販管費が増加し、損失が継続した。 - FY2023-Q3ソリューション事業の販管費増加による損失継続有価証券報告書
「ソリューション事業は、自動車向けネットワーク試験ソリューションや通信インフラ向けネットワークシミュレーションツールの需要増により、売上高は前年同期比30.8％増の1,514百万円となりましたが、セグメント損益は売上総利益率の低下および販管費の増加により163百万円の損失（前年同期は76百万円のセグメント利益）となりました。」
ソリューション事業では増収となった一方、売上総利益率の低下と販管費の増加により、前年同期の76百万円の利益から163百万円のセグメント損失へ転じた。 - FY2023-Q2ソリューション事業で販管費増加が減益要因化有価証券報告書
「セグメント損益は売上総利益率の低下および販管費の増加により173百万円の損失（前年同期は39百万円のセグメント利益）となりました。」
全社の利益改善要因として販管費減少が記載されていた過去の状況に対し、ソリューション事業では販管費の増加が売上総利益率の低下とともに損失要因となった。 - FY2023-Q1システム事業の販管費増加による減益有価証券報告書
「一方、セグメント利益は売上総利益率の低下および販管費の増加等により前年同期比32.3％減の131百万円となりました。」
全社では売上増加により営業利益が改善した一方、システム事業では販管費の増加等が減益要因となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、人件費の減少や営業活動経費の節減により、前年同期に比べ936百万円減少し、14,257百万円となりました。」
人件費減少・営業活動経費節減により販管費が936百万円減少し、14,257百万円となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「利益面では、為替相場が円安基調に転じたことにより円換算ベースでの売上総利益が押し上げられたことや相対的に利益率の高い商品が好調に推移したことに加え、販管費が減少したことにより、営業利益は4,008百万円、経常利益は3,246百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,726百万円となりました。」
販管費の減少が利益改善要因として引き続き記載された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「利益面では、相対的に利益率の高い商品の販売が好調だったことや販管費の減少により、営業利益は2,575百万円、経常利益は2,104百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,256百万円となりました。」
販管費の減少が利益改善要因として再び記載され、費用抑制による利益改善の施策を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また販管費の減少により、営業利益は1,076百万円、経常利益は1,005百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は557百万円となりました。」
販管費の減少が利益改善要因として引き続き記載され、全社的な費用抑制による利益改善の施策を再確認した。 - FY2020全社販管費減少・システム事業では増加有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、人件費や販売経費の節減、連結子会社の統合に伴う事務所経費等の減少により、前期に比べ1,511百万円減少し、16,207百万円となりました。」
全社の販管費は節減や子会社統合に伴い減少した一方、システム事業では販売管理費の増加が減益要因となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「セグメント利益は売上高の減少や販売管理費の増加により、前年同期比40.0％減の565百万円となりました。」
システム事業では販売管理費の増加が引き続き減益要因として記載され、費用抑制に関する過去のテーマと対照的な実績が続いた。 - FY2019販管費増加の顕在化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、減価償却費や業務委託費の増加等により、前期に比べ328百万円増加し、17,719百万円となりました。」
販管費削減・抑制を掲げた過去の記載に対し、通期では減価償却費や業務委託費の増加により販管費が328百万円増加した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「システム事業は、人工衛星向け高信頼性部品や画像診断装置の売上が好調に推移し、電子部品実装機や組込み用コンピュータ、情報通信機器も需要が増加いたしました。その結果、売上高は前年同期比6.8％増の33,249百万円となりましたが、セグメント利益は売上総利益率の低下や販売費及び一般管理費の増加により前年同期比22.5％減の943百万円となりました。」
システム事業では販売費及び一般管理費の増加が引き続き減益要因として記載された。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「システム事業は、画像診断装置の売上が好調に推移し、電子部品実装機や組込み用コンピュータ、人工衛星向け高信頼性部品も需要が増加しました。その結果、売上高は前年同期比7.8％増の21,040百万円となりましたが、セグメント利益は販売費及び一般管理費の増加により前年同期比50.4％減の392百万円となりました。」
販売費及び一般管理費の増加がシステム事業の減益要因となり、費用抑制に関する従来テーマと対照的な実績が続いた。 - FY2019-Q1セグメント費用増加の顕在化有価証券報告書
「セグメント利益は販売費及び一般管理費の増加により前年同期比21.0％減の88百万円となりました。」
販売費及び一般管理費の抑制を掲げていた一方、システム事業では費用増加が減益要因として記載された。 - FY2018-Q3後退有価証券報告書
「利益面では売上の増加に加え、販売費及び一般管理費の抑制に努めたことにより、営業利益は前年同期比302.8％増の3,213百万円、経常利益は前年同期比2,381.0％増の2,616百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,193百万円（前年同期は214百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」
前回の「販売費及び一般管理費の削減」から、今回は「抑制」と表現され、利益改善の施策として継続記載された。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「利益面では売上の増加に加え、販売費及び一般管理費の削減に努めたことにより、営業利益は1,753百万円（前年同期は435百万円の営業損失）、経常利益は1,314百万円（前年同期は194百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は390百万円（前年同期は379百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」
販売費及び一般管理費の削減を、売上増加と並ぶ利益改善の施策として初めて明示した。