丸文（7537）・施策実績引用
日本サムスン販売特約店事業の譲渡による事業選択と集中
FY2019-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「実績引用」で、最初の「実績引用」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2019。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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日本サムスン販売特約店事業の譲渡による選択と集中1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019実績引用有価証券報告書
「当社は、2018年10月１日付で当社の完全子会社である丸文セミコン株式会社が営む日本サムスン株式会社の販売特約店事業を株式会社トーメンデバイスに譲渡いたしました。」
日本サムスン販売特約店事業の譲渡完了を実績として記載し、事業選択と集中が実施済みとなった。 - FY2019-Q3実績引用有価証券報告書
「また10月１日付でサムスン電子製品の販売事業を譲渡したことによる減収もあり」
日本サムスン株式会社の販売特約店事業の譲渡が完了し、デバイス事業の減収要因として現れたことを再掲した。 - FY2019-Q2達成有価証券報告書
「当社は平成30年５月８日開催の取締役会決議に基づき、平成30年10月１日付で当社の完全子会社である丸文セミコン株式会社が営む日本サムスン株式会社の販売特約店事業を株式会社トーメンデバイスに譲渡しました。」
日本サムスン株式会社の販売特約店事業の譲渡が平成30年10月1日付で実施され、事業の選択と集中に関する計画が完了した。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「当社は、平成30年５月８日開催の取締役会において、当社の完全子会社である丸文セミコン株式会社が営む日本サムスン株式会社の販売特約店事業を株式会社トーメンデバイスに譲渡することを決議し、同日付けで事業譲渡契約を締結しました。譲渡の理由 当社グループにおける事業の選択と集中の観点から、当該事業の譲渡を決定しました。譲渡の時期 平成30年10月１日（予定）」
日本サムスンの販売特約店事業について、前連結会計年度の連結損益計算書に含まれる売上高28,420百万円の事業を、事業選択と集中の観点から2018年10月1日予定で譲渡する契約を締結した。