株式会社ケィティーエルの完全子会社化によるデバイス事業の顧客基盤強化
FY2016に初出。11回の記載のうち4回が「実績引用」で、最初の「実績引用」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2020-Q3。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2020-Q3のれん残高の消滅・減損損失の追加計上有価証券報告書
「これは主にのれんが224百万円減少した一方で、繰延税金資産が168百万円、使用権資産が140百万円それぞれ増加したことによるものであります。／減損損失 215」
前連結会計年度末に224百万円あったのれんが当第3四半期末には残高ゼロとなり、当第3四半期連結累計期間に減損損失215百万円が計上された。本文では減損損失と旧株式会社ケィティーエルとの直接の関係は明示されていない。 - FY2020-Q1取得会社に係るのれん減損の発生有価証券報告書
「「デバイス事業」セグメントにおいて、旧株式会社ケィティーエルに係るのれんについて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては196百万円であります。」
完全子会社化後に吸収合併した旧株式会社ケィティーエルに係るのれんについて、196百万円の減損損失を計上した。 - FY2019実績引用有価証券報告書
「前連結会計年度において連結の範囲に含めておりました株式会社ケィティーエルは、2018年10月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。」
完全子会社化後の株式会社ケィティーエル吸収合併の完了と連結範囲からの除外を実績として記載した。 - FY2019-Q3実績引用有価証券報告書
「株式会社ケィティーエルは、平成30年10月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。」
完全子会社であった株式会社ケィティーエルの吸収合併完了と連結範囲からの除外を実績として再掲した。 - FY2019-Q2達成有価証券報告書
「当社は平成30年５月８日開催の取締役会決議に基づき、平成30年10月１日付で当社の完全子会社である株式会社ケィティーエルを吸収合併しました。」
株式会社ケィティーエルの吸収合併が平成30年10月1日付で実施され、完全子会社化後の統合計画が完了した。販売体制の強化と効率的な経営体制の構築が目的とされた。 - FY2019-Q1吸収合併の決議・予定有価証券報告書
「当社は、平成30年５月８日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ケィティーエルを吸収合併することを決議し、同日付けで合併契約を締結しました。本合併は、当社グループにおける販売体制の強化と効率的な経営体制の構築を図るものであります。」
完全子会社化済みの株式会社ケィティーエルについて、販売体制強化と経営効率化を目的とする2018年10月1日予定の吸収合併を決議した。 - FY2017実績引用有価証券報告書
「デバイス事業は、４月に連結子会社化した株式会社ケィティーエルの売上寄与により産業機器や自動車向けの半導体が増加した一方で、通信モジュール向けの半導体が大幅に減少し、TVやPC向けの液晶パネルも減少しました。」
平成28年4月8日の完全子会社化を完了済みの取引として再掲し、通期で産業機器・自動車向け半導体への売上寄与を記載した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「デバイス事業は、４月に連結子会社化した株式会社ケィティーエルの売上寄与により産業機器や自動車向けの半導体が増加した一方で、通信モジュール向けの半導体が大幅に減少し、TVやPC向けの液晶パネルも減少、通信インフラ向けの半導体も低調に推移しました。」
４月の完全子会社化後、株式会社ケィティーエルの売上寄与が具体的に記載された。産業機器・自動車向け半導体の増加に寄与した一方、デバイス事業全体は減収となり、セグメント損失を計上した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年４月８日に行われた株式会社ケィティーエルとの企業結合について第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。この結果、暫定的に算定された取得の対価及びのれんの金額に修正は生じておりません。」
株式会社ケィティーエルの企業結合に関する暫定的な会計処理が確定したが、取得対価及びのれんの金額に修正はなく、完全子会社化の戦略的内容に新たな変更はない。 - FY2017-Q1実績引用有価証券報告書
「「デバイス事業」セグメントにおいて、平成28年４月８日付で株式会社ケィティーエルの全株式を取得し、同社を連結子会社としたことにより、のれんが561百万円増加しております。」
FY2016に完了した株式会社ケィティーエルの完全子会社化について、連結子会社化と取得に伴うのれん計上を実績として再掲。 - FY2016達成有価証券報告書
「当社は平成28年４月８日付で、三谷商事株式会社より株式会社ケィティーエルの全株式を取得し、同社を連結対象の完全子会社としました。」
提出後の2016年4月8日に全株式取得を完了。取得理由として「当社デバイス事業の顧客基盤をさらに強化するため」と記載。