読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
12690
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか12,690株
当社普通株式 12,690株（自己株式）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）5名・6,663株
当社子会社の取締役の一部6名・6,027株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,703円
発行価額の総額21,611,070円
調達する資金の額
金銭債権合計21,611,070円を現物出資するため、現金による調達はなく、差引手取概算額も発生しない
株式報酬の総額
今回の金銭債権合計21,611,070円。対象取締役に対する譲渡制限付株式報酬の金銭報酬債権の総額は年額100百万円以内。
発行済株式総数
自己株式の処分により発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月24日から2029年7月23日までの3年間
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役の地位にあったことを条件として、期間満了時点で全部解除する。任期満了その他の正当な事由による退任時は、保有株式数に在任月数に応じた割合を乗じた株式について退任直後に解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限解除後に解除されていない株式を当社が当然に無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。） / 人数 5名 / 割当株数 6,663株、区分 当社子会社の取締役の一部 / 人数 6名 / 割当株数 6,027株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2026年7月24日から2029年7月23日まで。
払込期日
2026年7月24日
払込金額の算定根拠
2026年6月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値1,703円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
指名・報酬委員会の助言・同意を得たうえで決定した。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 12,690株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,703円 |
| 発行価額の総額 | 21,611,070円 |
| 調達する資金の額 | 金銭債権合計21,611,070円を現物出資するため、現金による調達はなく、差引手取概算額も発生しない |
| 払込期日 | 2026年7月24日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。） / 人数 5名 / 株数 6,663株、名称 当社子会社の取締役の一部 / 人数 6名 / 株数 6,027株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2026年7月24日から2029年7月23日まで。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分により発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値1,703円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月24日から2029年7月23日までの3年間 |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役の地位にあったことを条件として、期間満了時点で全部解除する。任期満了その他の正当な事由による退任時は、保有株式数に在任月数に応じた割合を乗じた株式について退任直後に解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限解除後に解除されていない株式を当社が当然に無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。） / 人数 5名 / 割当株数 6,663株、区分 当社子会社の取締役の一部 / 人数 6名 / 割当株数 6,027株 |
| 株式報酬の総額 | 今回の金銭債権合計21,611,070円。対象取締役に対する譲渡制限付株式報酬の金銭報酬債権の総額は年額100百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 指名・報酬委員会の助言・同意を得たうえで決定した。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象者が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。また、グループ一体で中期経営計画を遂行し、さらなる成長を目指す観点から、制度対象者を一部の子会社取締役にも拡大した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。