読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
17007
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか17,007株
自己株式17,007株
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）5名17,007株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき993円
発行価額の総額16,887,951円
調達する資金の額
本金銭債権の全部を現物出資財産として払い込むため、現金による調達資金なし。金銭債権合計16,887,951円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計16,887,951円。報酬枠は年額100百万円以内。
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
該当なし（自己株式の処分）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2025年7月25日から2028年7月24日まで（3年間）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、期間満了時点で全部解除。任期満了その他の正当な事由による退任時は、保有株式数に在任月数を基にした割合を乗じた株式について退任直後に解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されない本割当株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）5名、17,007株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。専用口座で管理する。
払込期日
2025年7月25日
払込金額の算定根拠
2025年6月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値993円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
指名・報酬委員会の助言・同意を得ている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式17,007株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき993円 |
| 発行価額の総額 | 16,887,951円 |
| 調達する資金の額 | 本金銭債権の全部を現物出資財産として払い込むため、現金による調達資金なし。金銭債権合計16,887,951円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2025年7月25日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）5名 / 株数 17,007株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。専用口座で管理する。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分） |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年6月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値993円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2025年7月25日から2028年7月24日まで（3年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、期間満了時点で全部解除。任期満了その他の正当な事由による退任時は、保有株式数に在任月数を基にした割合を乗じた株式について退任直後に解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されない本割当株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）5名、17,007株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計16,887,951円。報酬枠は年額100百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 指名・報酬委員会の助言・同意を得ている。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。