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決算7537丸文商社・卸売

2024年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年4月から9月までの売上高は前年同期比22.5%増、営業利益は39.4%増となり、増収増益でした。一方、円安による為替差損と支払利息の増加を踏まえ、通期予想は営業利益を増額する一方、経常利益と純利益を減額する内容に修正されました。

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規模
22.5
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2023年4月1日〜2023年9月30日連結日本基準
売上高123,729百万円前年比 +22.5%進捗 51.6%
営業利益7,342百万円前年比 +39.4%進捗 58.7%
経常利益2,080百万円前年比 +83.2%進捗 41.6%
純利益(親会社株主帰属)1,137百万円前年比 +142.3%進捗 37.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

期末の財政状態
総資産203,651百万円
うち純資産 54,625 百万円自己資本比率 23.8%前期末比 -3.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-3,995
投資-667
財務+3,078
純増減-1,584

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高20,322百万円
セグメント別売上高
デバイス事業99,35280.3%+30.2%
システム事業23,53819.0%-1.5%
ソリューション事業8380.7%+4.9%
セグメント別利益
デバイス事業6,595+41.9%
システム事業920+15.6%
ソリューション事業-169
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高240,000百万円(前年比 +6.1%)
営業利益12,500百万円(前年比 +13.7%)
経常利益5,000百万円(前年比 -36.8%)
純利益3,000百万円(前年比 -42.3%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 240,000百万円 / 営業利益 非開示 → 12,500百万円 / 経常利益 非開示 → 5,000百万円 / 純利益 非開示 → 3,000百万円
業績の増減要因

民生機器や自動車向けの半導体・電子部品の伸長、売上増加、円安進行による円換算ベースの売上総利益の押し上げ。経常利益・純利益については、為替差損3,361百万円と米ドル金利上昇による支払利息の増加。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 1百万円、その他 0百万円
減価償却費288百万円
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年4月1日〜2023年9月30日
売上高123,729百万円(前年比 +22.5%)
営業利益7,342百万円(前年比 +39.4%)
経常利益2,080百万円(前年比 +83.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,137百万円(前年比 +142.3%)
自己資本比率当期末 23.8 / 前期末 27.1
総資産203,651百万円
純資産54,625百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-3,995百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-667百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー3,078百万円
現金及び現金同等物期末残高20,322百万円
通期業績予想売上高 240,000百万円(前年比 +6.1%) / 営業利益 12,500百万円(前年比 +13.7%) / 経常利益 5,000百万円(前年比 -36.8%) / 純利益 3,000百万円(前年比 -42.3%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 240,000百万円 / 営業利益 非開示 → 12,500百万円 / 経常利益 非開示 → 5,000百万円 / 純利益 非開示 → 3,000百万円
セグメント別売上高デバイス事業 99,352百万円(前年比 +30.2%) / システム事業 23,538百万円(前年比 -1.5%) / ソリューション事業 838百万円(前年比 +4.9%)
セグメント別利益デバイス事業 6,595百万円(前年比 +41.9%) / システム事業 920百万円(前年比 +15.6%) / ソリューション事業 -169百万円
減価償却費288百万円
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 1百万円、その他 0百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
業績の増減要因民生機器や自動車向けの半導体・電子部品の伸長、売上増加、円安進行による円換算ベースの売上総利益の押し上げ。経常利益・純利益については、為替差損3,361百万円と米ドル金利上昇による支払利息の増加。
この書類が述べていない項目(14件)
1株当たり当期純利益売上高営業利益率年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高会計方針の変更連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

民生機器や自動車向けの半導体・電子部品が伸長したこと、売上増加と円安進行による円換算ベースの売上総利益の押し上げにより、売上高と営業利益が増加しました。一方、円安に伴う外貨建て借入の決済差損・評価損による為替差損3,361百万円、米ドル金利上昇による支払利息の増加が経常利益と純利益を抑えました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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