読む価値
44定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
23415
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか23,415株
自己株式23,415株
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）5名23,415株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,266円
調達する資金の額
払込金額の総額29,643,390円（差引手取概算額は非開示）
株式報酬の総額
金銭債権合計29,643,390円（報酬枠は年額50百万円以内）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
3年間（2023年7月27日～2026年7月26日）
譲渡制限の解除条件
対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、期間満了時に全部解除。任期満了その他の正当な事由による退任時は、在任月数に応じた株式について解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時または退任による譲渡制限解除時に、譲渡制限が解除されない株式を会社が当然に無償取得する。組織再編等の場合も解除されない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）5名、23,415株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2023年7月27日から2026年7月26日まで。
払込期日
2023年7月27日
払込金額の算定根拠
2023年6月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,266円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
企業行動規範上の手続
2023年6月28日開催の第76回定時株主総会で、本制度、年額50百万円以内の金銭債権および年10万株以内の普通株式の発行・処分等について承認。指名・報酬委員会の助言・同意を取得。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式23,415株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,266円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額29,643,390円（差引手取概算額は非開示） |
| 払込期日 | 2023年7月27日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）5名 / 株数 23,415株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2023年7月27日から2026年7月26日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年6月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,266円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。 |
| 譲渡制限期間 | 3年間（2023年7月27日～2026年7月26日） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、期間満了時に全部解除。任期満了その他の正当な事由による退任時は、在任月数に応じた株式について解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時または退任による譲渡制限解除時に、譲渡制限が解除されない株式を会社が当然に無償取得する。組織再編等の場合も解除されない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）5名、23,415株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計29,643,390円（報酬枠は年額50百万円以内） |
| 企業行動規範上の手続 | 2023年6月28日開催の第76回定時株主総会で、本制度、年額50百万円以内の金銭債権および年10万株以内の普通株式の発行・処分等について承認。指名・報酬委員会の助言・同意を取得。 |
この書類が述べていない項目（14件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役に株価変動のメリットとリスクを株主と共有させ、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。