パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）・リスク再掲
大規模小売店舗立地法等による出店制約
FY2016に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
大規模小売店舗立地法による出店・増床遅延リスク45社が書いているテーマ・逆風45社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。10社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに32社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている45社のうち14社を表示しています。上の文は45社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「店舗の出店においては、大規模小売店舗立地法、商品の販売においては、景品表示法及び食品衛生法、商品の仕入れにおいては、独占禁止法や下請法、その他環境に関するリサイクル関連法などの様々な法的規制を受けておりますが、法令の改正や解釈の厳格化により、経営コストが増加し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
出店、販売、仕入れ、環境対応に関わる法規制と、改正・解釈厳格化によるコスト増加リスクを再確認している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「法令の改正や解釈の厳格化により、経営コストが増加し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
大規模小売店舗立地法等の個別規制の記載に加え、法令改正・解釈厳格化によるコスト増加リスクを明示した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「大規模小売店舗立地法（大店立地法）により、売場面積1,000㎡超の店舗については、都道府県または政令指定都市の規制（交通渋滞の緩和、騒音、廃棄物など）を受けております。」
売場面積1,000㎡超の店舗等に対する法規制による出店・営業制約を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「大規模小売店舗立地法（大店立地法）により、売場面積1,000㎡超の店舗については、都道府県または政令指定都市の規制（交通渋滞の緩和、騒音、廃棄物など）を受けております。」
1,000㎡超の店舗に対する規制等により、計画通りの出店・営業が実現できない可能性を示している。