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パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532)・施策再掲

アクリーティブ株式譲渡による金融サービス事業の持分再編

FY2017-Q2に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2017。

3記載
1年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q2 – FY20172017: 32017
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子会社株式一部売却による持分法適用関連会社化20社が書いているテーマ・逆風0社・追い風11社

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている20社のうち14社を表示しています。上の文は20社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2017再掲有価証券報告書

    「金融業を主たる事業とするアクリーティブ株式会社の企業価値の向上を図るには、同じく金融業に関するノウハウ・専門性を有する会社のもとで、成長戦略の構築を行うことが望ましいと判断したため、芙蓉総合リース株式会社が実施する公開買付けに応募し、保有する株式の一部を譲渡しました。」

    アクリーティブ株式の一部譲渡により持分法適用関連会社とした理由と、金融専門性を持つ譲渡先のもとで成長を図る考え方を再掲している。
  2. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「金融業を主たる事業とするアクリーティブ株式会社の企業価値の向上を図るには、同じく金融業に関するノウハウ・専門性を有する会社のもとで、成長戦略の構築を行うことが望ましいと判断したため、芙蓉総合リース株式会社が実施する公開買付けに応募し、保有する株式の一部を譲渡しました。これにより、同社に対する当社の持分比率が49.17%から22.29%となったため、同社は持分法適用関連会社になっております。」

    アクリーティブ株式の一部譲渡と持分法適用関連会社化について、事業分離の理由・持分比率22.29%を含めて改めて記載している。
  3. FY2017-Q2初出有価証券報告書

    「平成28年12月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるアクリーティブ株式会社の普通株式について芙蓉総合リース株式会社が実施する公開買付けに応募することを決議し、平成29年1月19日付で保有する株式の一部を譲渡いたしました。これにより、アクリーティブ株式会社及びその子会社は、当社の連結子会社から、第3四半期連結会計期間より持分法適用関連会社となります。」

    金融サービスを営むアクリーティブについて、保有株式21,072,600株のうち11,517,000株を譲渡し、譲渡価格は5,989百万円となった。譲渡後の議決権比率は22.29%で、連結子会社から持分法適用関連会社へ移行する。会社は、金融業のノウハウ・専門性を持つ譲渡先のもとで成長戦略を構築することが企業価値向上に望ましいと説明している。
一緒に動いた変遷

この会社のほかの変遷で、同じ書類の中で同じ向きに2回以上動いたものはありません。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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