この期間の実績
第3四半期2024年7月1日〜2025年3月31日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
国内事業はイベント需要・季節品需要を捉えた商品戦略、免税売上の伸長、PB/OEMの収益貢献により増収増益。北米事業は円安進行や製造オペレーション改善があった一方、南カリフォルニアの山火事、ハワイのシステム障害、株式取得に伴うアドバイザリー費用により減益。アジア事業は店舗数の増加や円安進行に加え、既存店・バックオフィス業務の販売費及び一般管理費のコスト削減により増益。
該当事項なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年7月1日〜2025年3月31日 |
| 売上高 | 1,688,207百万円(前年比 +7.7%) |
| 営業利益 | 128,683百万円(前年比 +16.7%) |
| 経常利益 | 125,668百万円(前年比 +10.6%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 75,871百万円(前年比 +5.3%) |
| 1株当たり当期純利益 | 127.08円 |
| 自己資本比率 | 当期末 39.4 / 前期末 35.8 |
| 総資産 | 1,514,585百万円 |
| 純資産 | 615,149百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 87,530百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -36,940百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -43,649百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 191,850百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 2,220,000百万円(前年比 +6.0%) / 営業利益 155,000百万円(前年比 +10.6%) / 経常利益 150,800百万円(前年比 +1.4%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 90,000百万円(前年比 +1.5%) |
| 年間配当予想 | 30円 → 34円 |
| セグメント別売上高 | 国内事業 1,423,187百万円(前年比 +7.8%) / 北米事業 198,052百万円(前年比 +7.0%) / アジア事業 66,968百万円(前年比 +8.6%) |
| セグメント別利益 | 国内事業 124,507百万円(前年比 +16.9%) / 北米事業 2,980百万円(前年比 -15.7%) / アジア事業 1,195百万円(前年比 +421.8%) |
| 減価償却費 | 35,564百万円 |
| 減損損失 | 2,678百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 213百万円、店舗閉鎖損失引当金戻入額 769百万円、その他 7百万円 / 特別損失 減損損失 2,678百万円、固定資産除却損 940百万円、店舗閉鎖損失 2,067百万円、災害による損失 32百万円、その他 347百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 2 / 社名 Vanshow USA Co.、Vanshow California / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有(機関投資家・アナリスト・金融機関向け) |
| 期末発行済株式数 | 635,206,140 |
| 期末自己株式数 | 38,073,357 |
| 業績の増減要因 | 国内事業はイベント需要・季節品需要を捉えた商品戦略、免税売上の伸長、PB/OEMの収益貢献により増収増益。北米事業は円安進行や製造オペレーション改善があった一方、南カリフォルニアの山火事、ハワイのシステム障害、株式取得に伴うアドバイザリー費用により減益。アジア事業は店舗数の増加や円安進行に加え、既存店・バックオフィス業務の販売費及び一般管理費のコスト削減により増益。 |
この書類が述べていない項目(7件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。国内事業ではイベント需要・季節品需要を捉えた商品戦略、免税売上の伸長、PB/OEMの収益貢献により既存店売上高が伸長した。アジア事業では店舗数の増加や円安進行があった一方、既存店およびバックオフィス業務の販売費及び一般管理費のコスト削減が利益に寄与した。北米事業では南カリフォルニアの山火事、ハワイのシステム障害、株式取得に伴うアドバイザリー費用が利益を押し下げた。