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8174
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2024年7月1日〜2024年9月30日連結日本基準売上高550,591百万円前年比 +8.1%進捗 24.8%
営業利益41,060百万円前年比 +24.9%進捗 27.4%
経常利益32,111百万円前年比 -11.0%進捗 23.7%
純利益（親会社株主帰属）20,466百万円前年比 -16.8%進捗 23.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益34円28銭
期末の財政状態
総資産1,455,118百万円
うち純資産 562,712 百万円自己資本比率 37.9%前期末比 +2.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+8,348
投資-13,842
財務-20,999
純増減-26,493
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高150,978百万円
セグメント別売上高国内事業 464,450百万円（前年比 +7.6%）、北米事業 64,317百万円（前年比 +10.5%）、アジア事業 21,823百万円（前年比 +11.4%）
セグメント別利益国内事業 40,063百万円（前年比 +26.6%）、北米事業 997百万円（前年比 -13.8%）、アジア事業 -1百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,220,000百万円（前年比 +6.0%）
営業利益150,000百万円（前年比 +7.0%）
経常利益135,400百万円（前年比 -8.9%）
純利益86,500百万円（前年比 -2.5%）
年間配当予想30円 → 34円（+13.3%）
業績の増減要因
国内事業は訪日外国人観光客の増加に伴う免税売上高の増加、PB/OEM商品売上高の伸長、夏の季節商品の需要増、価格戦略強化に伴う客数の増加。北米事業は円安進行及び新規出店で増収となったが、販売費及び一般管理費の増加と新規出店の初期コストで減益。アジア事業は出店施策による店舗数の拡大と円安進行で増収となったが、販売費及び一般管理費の増加と既存店売上高の減少で営業損失。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 203百万円、店舗閉鎖損失引当金戻入額 769百万円、その他 1百万円 / 特別損失 固定資産除却損 212百万円、店舗閉鎖損失 4百万円、災害による損失 7百万円、その他 8百万円
減価償却費11,842百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト・金融機関向け）
期末発行済株式数635,085,740株
期末自己株式数38,073,301株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年7月1日〜2024年9月30日 |
| 売上高 | 550,591百万円（前年比 +8.1%） |
| 営業利益 | 41,060百万円（前年比 +24.9%） |
| 経常利益 | 32,111百万円（前年比 -11.0%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 20,466百万円（前年比 -16.8%） |
| １株当たり当期純利益 | 34円28銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 37.9 / 前期末 35.8 |
| 総資産 | 1,455,118百万円 |
| 純資産 | 562,712百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,348百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -13,842百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -20,999百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 150,978百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 2,220,000百万円（前年比 +6.0%） / 営業利益 150,000百万円（前年比 +7.0%） / 経常利益 135,400百万円（前年比 -8.9%） / 純利益 86,500百万円（前年比 -2.5%） |
| 年間配当予想 | 30円 → 34円（+13.3%） |
| セグメント別売上高 | 国内事業 464,450百万円（前年比 +7.6%）、北米事業 64,317百万円（前年比 +10.5%）、アジア事業 21,823百万円（前年比 +11.4%） |
| セグメント別利益 | 国内事業 40,063百万円（前年比 +26.6%）、北米事業 997百万円（前年比 -13.8%）、アジア事業 -1百万円 |
| 減価償却費 | 11,842百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 203百万円、店舗閉鎖損失引当金戻入額 769百万円、その他 1百万円 / 特別損失 固定資産除却損 212百万円、店舗閉鎖損失 4百万円、災害による損失 7百万円、その他 8百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト・金融機関向け） |
| 期末発行済株式数 | 635,085,740株 |
| 期末自己株式数 | 38,073,301株 |
| 業績の増減要因 | 国内事業は訪日外国人観光客の増加に伴う免税売上高の増加、PB/OEM商品売上高の伸長、夏の季節商品の需要増、価格戦略強化に伴う客数の増加。北米事業は円安進行及び新規出店で増収となったが、販売費及び一般管理費の増加と新規出店の初期コストで減益。アジア事業は出店施策による店舗数の拡大と円安進行で増収となったが、販売費及び一般管理費の増加と既存店売上高の減少で営業損失。 |
この書類が述べていない項目（8件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。国内事業は訪日外国人観光客の増加による免税売上高の増加、PB/OEM商品の伸長、夏の季節商品の需要増、価格戦略強化による客数増加などにより増収増益となった。北米事業は円安と新規出店で増収となったが、販売費及び一般管理費の増加や新規出店の初期コストで減益となった。アジア事業は出店施策と円安で増収となったものの、販売費及び一般管理費の増加と既存店売上高の減少により営業損失となった。経常利益・最終利益の減少について、会社による定性的な説明は記載されていない。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。