この期間の実績
第3四半期2023年7月1日〜2024年3月31日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
国内事業は訪日外国人観光客の増加に伴う免税売上の増加、イベント需要の回復、PB/OEM商品の伸長などにより増収増益。北米事業は物価上昇によるコスト増加や新規出店による販売費及び一般管理費の増加により減益。アジア事業は内食需要の低迷、物価上昇による買い控え、新規出店による販売費及び一般管理費の増加により減収減益。
該当事項はありません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年7月1日〜2024年3月31日 |
| 売上高 | 1,567,374百万円(前年比 +7.6%) |
| 営業利益 | 110,268百万円(前年比 +34.9%) |
| 経常利益 | 113,588百万円(前年比 +40.8%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 72,081百万円(前年比 +40.0%) |
| 1株当たり当期純利益 | 120.80円 |
| 自己資本比率 | 当期末 35.5 / 前期末 30.6 |
| 総資産 | 1,454,155百万円 |
| 純資産 | 527,761百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 113,576百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -59,382百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -127,664百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 179,695百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 2,086,000百万円(前年比 +7.7%) / 営業利益 135,000百万円(前年比 +28.3%) / 経常利益 139,000百万円(前年比 +25.2%) / 純利益 80,000百万円(前年比 +20.9%) |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 2,086,000百万円 / 営業利益 非開示 → 135,000百万円 / 経常利益 非開示 → 139,000百万円 / 純利益 非開示 → 80,000百万円 |
| 年間配当予想 | 20円 → 21円(+5.0%) |
| セグメント別売上高 | 国内事業 1,320,687百万円(前年比 +8.5%)、北米事業 185,038百万円(前年比 +4.2%)、アジア事業 61,649百万円(前年比 -0.4%) |
| セグメント別利益 | 国内事業 106,504百万円(前年比 +43.4%)、北米事業 3,535百万円(前年比 -36.9%)、アジア事業 229百万円(前年比 -87.7%) |
| 減価償却費 | 33,787百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 12百万円、受取補償金 353百万円、その他 70百万円 / 特別損失 固定資産除却損 1,020百万円、店舗閉鎖損失 2,061百万円、災害による損失 734百万円、その他 44百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社(特定子会社の異動なし) |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有(機関投資家・アナリスト・金融機関向け) |
| 期末発行済株式数 | 634,905,740 |
| 期末自己株式数 | 38,073,252 |
| 業績の増減要因 | 国内事業は訪日外国人観光客の増加に伴う免税売上の増加、イベント需要の回復、PB/OEM商品の伸長などにより増収増益。北米事業は物価上昇によるコスト増加や新規出店による販売費及び一般管理費の増加により減益。アジア事業は内食需要の低迷、物価上昇による買い控え、新規出店による販売費及び一般管理費の増加により減収減益。 |
この書類が述べていない項目(7件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。訪日外国人観光客の増加による免税売上の伸長、イベント需要の回復、PB/OEM商品の伸長などにより国内事業が増収増益となった。一方、北米事業では物価上昇によるコスト増加や新規出店による販売費及び一般管理費の増加、アジア事業では内食需要の低迷、物価上昇による買い控え、新規出店に伴う販売費及び一般管理費の増加があった。通期予想は、第3四半期累計の進捗状況や為替の状況など市場環境の変化を考慮して修正した。