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2023年6月期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年6月期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がそろって前年同期を上回った。2024年6月期は増収・営業増益を見込む一方、経常利益は減益予想で、年間配当予想は21円に増額された。

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規模
18.7
%(営業利益の前年同期比増加率)
書きぶり
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この期間の実績

通期2022年7月1日〜2023年6月30日連結日本基準
売上高1,936,783百万円前年比 +5.8%
営業利益105,259百万円前年比 +18.7%
経常利益110,994百万円前年比 +10.5%
純利益(親会社株主帰属)66,167百万円前年比 +6.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益110.94円
売上高営業利益率5.4%
期末の財政状態
総資産1,481,058百万円
うち純資産 463,539 百万円自己資本比率 30.6%前期末比 +2.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+137,955
投資-61,997
財務-18,217
純増減+57,741

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高246,195百万円
セグメント別売上高国内事業 1,620,851百万円(前年比 +3.8%)、北米事業 233,590百万円(前年比 +16.8%)、アジア事業 82,343百万円(前年比 +18.9%)
セグメント別利益国内事業 96,404百万円(前年比 +24.0%)、北米事業 7,225百万円(前年比 -25.2%)、アジア事業 1,630百万円(前年比 +25.1%)
地域別売上高1,620,851百万円(前年比 +3.8%)、233,590百万円(前年比 +16.8%)、82,343百万円(前年比 +18.9%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,062,100百万円(前年比 +6.5%)
営業利益111,000百万円(前年比 +5.5%)
経常利益107,400百万円(前年比 -3.2%)
純利益66,700百万円(前年比 +0.8%)
年間配当予想20円 → 21円(+5.9%)
配当性向18.0%
業績の増減要因

国内事業は人流制限の解除、訪日外国人観光客の増加、駅前店・夜間売上の伸長、プライベートブランド商品の販売拡大などで増収増益。北米事業は円安で増収となったが、賃金上昇や資源価格等の高騰によるコスト増で減益。アジア事業は円安と積極的な出店による店舗数拡大で増収増益。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 3社(社名は記載なし) / 除外 6社(B'CAUSE Pte.Ltd.及びその子会社1社、吸収合併で消滅した3社、清算結了した1社。その他の社名は記載なし)
減損損失5,983百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 19百万円、環境対策引当金戻入額 4百万円、その他 32百万円 / 特別損失 減損損失 5,983百万円、固定資産除却損 1,565百万円、店舗閉鎖損失 2,392百万円、災害による損失 71百万円、訴訟関連損失 226百万円、その他 72百万円
減価償却費34,375百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト・金融機関向け)
期末発行済株式数634,666,240株
期末自己株式数38,073,224株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年7月1日〜2023年6月30日
売上高1,936,783百万円(前年比 +5.8%)
営業利益105,259百万円(前年比 +18.7%)
経常利益110,994百万円(前年比 +10.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益66,167百万円(前年比 +6.8%)
1株当たり当期純利益110.94円
売上高営業利益率5.4%
自己資本比率当期末 30.6% / 前期末 28.3%
総資産1,481,058百万円
純資産463,539百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー137,955百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-61,997百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-18,217百万円
現金及び現金同等物期末残高246,195百万円
通期業績予想売上高 2,062,100百万円(前年比 +6.5%) / 営業利益 111,000百万円(前年比 +5.5%) / 経常利益 107,400百万円(前年比 -3.2%) / 純利益 66,700百万円(前年比 +0.8%)
年間配当予想20円 → 21円(+5.9%)
配当性向18.0%
セグメント別売上高国内事業 1,620,851百万円(前年比 +3.8%)、北米事業 233,590百万円(前年比 +16.8%)、アジア事業 82,343百万円(前年比 +18.9%)
セグメント別利益国内事業 96,404百万円(前年比 +24.0%)、北米事業 7,225百万円(前年比 -25.2%)、アジア事業 1,630百万円(前年比 +25.1%)
地域別売上高1,620,851百万円(前年比 +3.8%)、233,590百万円(前年比 +16.8%)、82,343百万円(前年比 +18.9%)
減価償却費34,375百万円
減損損失5,983百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 19百万円、環境対策引当金戻入額 4百万円、その他 32百万円 / 特別損失 減損損失 5,983百万円、固定資産除却損 1,565百万円、店舗閉鎖損失 2,392百万円、災害による損失 71百万円、訴訟関連損失 226百万円、その他 72百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 3社(社名は記載なし) / 除外 6社(B'CAUSE Pte.Ltd.及びその子会社1社、吸収合併で消滅した3社、清算結了した1社。その他の社名は記載なし)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト・金融機関向け)
期末発行済株式数634,666,240株
期末自己株式数38,073,224株
業績の増減要因国内事業は人流制限の解除、訪日外国人観光客の増加、駅前店・夜間売上の伸長、プライベートブランド商品の販売拡大などで増収増益。北米事業は円安で増収となったが、賃金上昇や資源価格等の高騰によるコスト増で減益。アジア事業は円安と積極的な出店による店舗数拡大で増収増益。
この書類が述べていない項目(4件)
業績予想の修正株主還元方針受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

国内事業では新型コロナウイルスによる人流制限の解除、訪日外国人観光客の増加、駅前店・夜間の売上伸長、プライベートブランド商品の販売拡大などにより増収増益となった。北米事業では円安により売上高が増加した一方、賃金上昇や資源価格等の高騰によるコスト増で営業利益が減少し、アジア事業では円安と積極的な出店による店舗数拡大で増収増益となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2023年6月期決算短信〔日本基準〕(連結)|パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532)の適時開示 | Komori