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104.5
前年同月比（全店売上高、%）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。この月の売上
2022年12月度2023年6月期売上高・既存店
+3.4%
売上高・全店
+4.5%
全店売上高
+4.5%
既存店売上高
+3.4%
客数・既存店
-2.1%
客数・ディスカウント事業既存店
-1.4%
客数・GMS事業既存店
-3.6%
客単価・既存店
+5.6%
客単価・ディスカウント事業既存店
+6.2%
客単価・GMS事業既存店
+4.1%
期末店舗数国内リテール全店 610店 / ディスカウント事業全店 476店 / GMS事業全店 134店
月次コメント
国内リテールは、前年の高い売上を上回った。ディスカウント事業は全エリア・全業態で前年を上回り、GMS事業も冬の季節商品や年末需要品が伸長した。
変動要因
クリスマス・年末需要、食品・生鮮食品の伸長、イベント需要、旅行・帰省需要、冬の季節商品のピーク、訪日外客の免税売上の改善、前年より土曜日が1日多いが、年末休暇と重なり押上げ効果はなし
翌月以降の施策
1月度の新規出店予定はなし。その他の施策は非開示。
前年同期の月次推移
2022年7月 102.3 / 2022年8月 100.1 / 2022年9月 102.8 / 2022年10月 102.4 / 2022年11月 102.5 / 2022年12月 103.4
集計範囲: 国内リテール事業（㈱ドン・キホーテ、㈱長崎屋、UDリテール㈱、㈱橘百貨店、ユニー㈱）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象月 | 2022年12月度 |
| 対象事業年度 | 2023年6月期 |
| 集計範囲 | 国内リテール事業（㈱ドン・キホーテ、㈱長崎屋、UDリテール㈱、㈱橘百貨店、ユニー㈱） |
| 当月売上高前年同月比 | 既存店 103.4 / 全店 104.5 |
| 全店売上高前年同月比 | 104.5 |
| 既存店売上高前年同月比 | 103.4 |
| 客数前年同月比 | 既存店 97.9 / ディスカウント事業既存店 98.6 / GMS事業既存店 96.4 |
| 客単価前年同月比 | 既存店 105.6 / ディスカウント事業既存店 106.2 / GMS事業既存店 104.1 |
| 内訳別前年比 | ディスカウント事業 104.7 / GMS事業 100.3 / ディスカウント事業既存店 104.7 / GMS事業既存店 100.3 / ディスカウント事業既存店_家電製品 91.6 / ディスカウント事業既存店_日用雑貨品 109.1 / ディスカウント事業既存店_食品 106.9 / ディスカウント事業既存店_時計・ファッション用品 101.2 / ディスカウント事業既存店_スポーツ・レジャー用品 101.7 / GMS事業既存店_衣料品 101.5 / GMS事業既存店_住居関連品 97.8 / GMS事業既存店_食品 100.8 |
| 主要KPI | 指標名 国内リテール既存店客数 / 値 97.9前年同月比（%）、指標名 国内リテール既存店客単価 / 値 105.6前年同月比（%）、指標名 ディスカウント事業既存店客数 / 値 98.6前年同月比（%）、指標名 ディスカウント事業既存店客単価 / 値 106.2前年同月比（%）、指標名 GMS事業既存店客数 / 値 96.4前年同月比（%）、指標名 GMS事業既存店客単価 / 値 104.1前年同月比（%） |
| 期末店舗数 | 国内リテール全店 610店 / ディスカウント事業全店 476店 / GMS事業全店 134店 |
| 月次コメント | 国内リテールは、前年の高い売上を上回った。ディスカウント事業は全エリア・全業態で前年を上回り、GMS事業も冬の季節商品や年末需要品が伸長した。 |
| 変動要因 | クリスマス・年末需要、食品・生鮮食品の伸長、イベント需要、旅行・帰省需要、冬の季節商品のピーク、訪日外客の免税売上の改善、前年より土曜日が1日多いが、年末休暇と重なり押上げ効果はなし |
| 翌月以降の施策 | 1月度の新規出店予定はなし。その他の施策は非開示。 |
| 前年同期の月次推移 | 2022年7月 102.3 / 2022年8月 100.1 / 2022年9月 102.8 / 2022年10月 102.4 / 2022年11月 102.5 / 2022年12月 103.4 |
この書類が述べていない項目（7件）
当月売上高期初来累計売上高期初来累計前年同期比内訳別売上高当月出店数当月退店数次回開示予定
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。クリスマス・年末需要、食品・生鮮食品、イベント需要、旅行・帰省需要、冬の季節商品などが売上を押し上げた。また、訪日外客の免税売上も改善し、売上に貢献した。12月は前年より土曜日が1日多かったが、年末休暇と重なったため押上げ効果はないと説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。