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2023年6月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年6月期第1四半期は、売上高が前年同期比6.3%増、営業利益が48.4%増となり、増収増益が大きく進んだ。通期の業績予想と配当予想は修正されていない。

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48.4
%(営業利益の前年同期比)
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この期間の実績

第1四半期2022年7月1日〜2022年9月30日連結日本基準
売上高473,694百万円前年比 +6.3%進捗 25.1%
営業利益23,870百万円前年比 +48.4%進捗 25.4%
経常利益28,685百万円前年比 +74.2%進捗 34.8%
純利益(親会社株主帰属)18,449百万円前年比 +48.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益30.94円
期末の財政状態
総資産1,387,919百万円
うち純資産 413,151 百万円自己資本比率 29.4%前期末比 +1.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+19,677
投資-25,276
財務-22,268
純増減-27,867

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高160,246百万円
セグメント別売上高国内事業 398,294百万円(前年比 +3.5%)、北米事業 55,665百万円(前年比 +20.1%)、アジア事業 19,735百万円(前年比 +36.5%)
セグメント別利益国内事業 21,563百万円(前年比 +55.3%)、北米事業 1,741百万円(前年比 -15.5%)、アジア事業 565百万円(前年比 +297.9%)
地域別売上高398,294百万円(前年比 +3.5%)、55,665百万円(前年比 +20.1%)、19,735百万円(前年比 +36.5%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,890,000百万円(前年比 +3.2%)
営業利益94,000百万円(前年比 +6.0%)
経常利益82,500百万円(前年比 -17.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益56,900百万円(前年比 -8.1%)
業績予想の修正修正なし(直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無)
年間配当予想17円 → 18円
業績の増減要因

国内事業は人流制限解除により駅前店・夜間の売上が伸長し、プライベートブランド商品やアウトドア・レジャー用品の伸長で売上総利益率が上昇した。北米事業は観光客増加と円安で売上が増加したが、賃金上昇や水道光熱費などのコスト増で営業利益が減少した。アジア事業は積極的な出店による店舗数拡大で売上高・営業利益が増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 1 / 除外社名 B'CAUSE Pte. Ltd.
減損損失該当事項はありません(固定資産の減損損失)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 4百万円、環境対策引当金戻入額 3百万円、その他 3百万円 / 特別損失 固定資産除却損 196百万円、災害による損失 21百万円、その他 1百万円
減価償却費10,170百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト・金融機関向け)
期末発行済株式数634,451,040株
期末自己株式数38,073,224株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年7月1日〜2022年9月30日
売上高473,694百万円(前年比 +6.3%)
営業利益23,870百万円(前年比 +48.4%)
経常利益28,685百万円(前年比 +74.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益18,449百万円(前年比 +48.8%)
1株当たり当期純利益30.94円
自己資本比率当期末 29.4 / 前期末 28.3
総資産1,387,919百万円
純資産413,151百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー19,677百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-25,276百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-22,268百万円
現金及び現金同等物期末残高160,246百万円
通期業績予想売上高 1,890,000百万円(前年比 +3.2%) / 営業利益 94,000百万円(前年比 +6.0%) / 経常利益 82,500百万円(前年比 -17.9%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 56,900百万円(前年比 -8.1%)
業績予想の修正修正なし(直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無)
年間配当予想17円 → 18円
セグメント別売上高国内事業 398,294百万円(前年比 +3.5%)、北米事業 55,665百万円(前年比 +20.1%)、アジア事業 19,735百万円(前年比 +36.5%)
セグメント別利益国内事業 21,563百万円(前年比 +55.3%)、北米事業 1,741百万円(前年比 -15.5%)、アジア事業 565百万円(前年比 +297.9%)
地域別売上高398,294百万円(前年比 +3.5%)、55,665百万円(前年比 +20.1%)、19,735百万円(前年比 +36.5%)
減価償却費10,170百万円
減損損失該当事項はありません(固定資産の減損損失)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 4百万円、環境対策引当金戻入額 3百万円、その他 3百万円 / 特別損失 固定資産除却損 196百万円、災害による損失 21百万円、その他 1百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 1 / 除外社名 B'CAUSE Pte. Ltd.
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト・金融機関向け)
期末発行済株式数634,451,040株
期末自己株式数38,073,224株
業績の増減要因国内事業は人流制限解除により駅前店・夜間の売上が伸長し、プライベートブランド商品やアウトドア・レジャー用品の伸長で売上総利益率が上昇した。北米事業は観光客増加と円安で売上が増加したが、賃金上昇や水道光熱費などのコスト増で営業利益が減少した。アジア事業は積極的な出店による店舗数拡大で売上高・営業利益が増加した。
この書類が述べていない項目(5件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

国内事業では人流制限の解除で駅前店・夜間の売上が伸び、プライベートブランド商品やアウトドア・レジャー用品の伸長で売上総利益率が上昇した。アジア事業では積極的な出店による店舗数拡大が寄与した一方、北米事業では賃金上昇や水道光熱費などのコスト増が利益を押し下げた。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2023年6月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)|パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532)の適時開示 | Komori