読む価値
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改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
7.2
売上高前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2021年7月1日〜2022年6月30日連結日本基準売上高1,831,280百万円前年比 +7.2%
営業利益88,688百万円前年比 +9.2%
経常利益100,442百万円前年比 +23.3%
純利益（親会社株主帰属）61,928百万円前年比 +15.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益102.64円
売上高営業利益率4.8%
期末の財政状態
総資産1,383,678百万円
うち純資産 399,247 百万円自己資本比率 28.3%前期末比 -2.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+95,136
投資-44,756
財務-53,854
純増減-3,474
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高180,418百万円
セグメント別売上高
ディスカウントストア事業1,327,45172.5%+12.2%
総合スーパー事業429,59823.5%-4.5%
テナント賃貸事業59,5583.3%-2.2%
その他事業14,6730.8%+3.4%
セグメント別利益
ディスカウントストア事業72,230+30.7%
総合スーパー事業14,579-12.2%
テナント賃貸事業10,366-22.4%
その他事業-8,627
地域別売上高
北米198,21174.2%+65.5%
アジア68,88025.8%+36.7%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,890,000百万円（前年比 +3.2%）
営業利益94,000百万円（前年比 +6.0%）
経常利益82,500百万円（前年比 -17.9%）
純利益56,900百万円（前年比 -8.1%）
年間配当予想17円 → 18円（+5.9%）
配当性向16.6%
業績の増減要因
ディスカウントストア事業ではGelson’sの連結加入、人流制限の緩和、プライベートブランド強化等により増収増益。総合スーパー事業ではダブルネーム店への業態転換や天候不順、テナント賃貸事業では新型コロナウイルス感染症の長期化によるテナント退店が減収減益要因。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（『該当事項はありません』）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 有修正再表示 無
連結範囲の変更新規 4社（株式会社パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービスを含む。その他3社は社名非開示） / 除外 5社（吸収合併4社、清算結了1社。社名非開示）
減損損失5,720百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 924 / 環境対策引当金戻入額 85 / その他 95 / 特別損失 減損損失 5,720 / 固定資産除却損 1,433 / 店舗閉鎖損失 952 / 災害による損失 174 / 訴訟関連損失 548 / その他 692
減価償却費38,229百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト・金融機関向け）
期末発行済株式数634,378,640
期末自己株式数38,073,224
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年7月1日〜2022年6月30日 |
| 売上高 | 1,831,280百万円（前年比 +7.2%） |
| 営業利益 | 88,688百万円（前年比 +9.2%） |
| 経常利益 | 100,442百万円（前年比 +23.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 61,928百万円（前年比 +15.2%） |
| １株当たり当期純利益 | 102.64円 |
| 売上高営業利益率 | 4.8% |
| 自己資本比率 | 当期末 28.3% / 前期末 30.5% |
| 総資産 | 1,383,678百万円 |
| 純資産 | 399,247百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 95,136百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -44,756百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -53,854百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 180,418百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 1,890,000百万円（前年比 +3.2%） / 営業利益 94,000百万円（前年比 +6.0%） / 経常利益 82,500百万円（前年比 -17.9%） / 純利益 56,900百万円（前年比 -8.1%） |
| 年間配当予想 | 17円 → 18円（+5.9%） |
| 配当性向 | 16.6% |
| セグメント別売上高 | ディスカウントストア事業 1,327,451百万円（前年比 +12.2%） / 総合スーパー事業 429,598百万円（前年比 -4.5%） / テナント賃貸事業 59,558百万円（前年比 -2.2%） / その他事業 14,673百万円（前年比 +3.4%） |
| セグメント別利益 | ディスカウントストア事業 72,230百万円（前年比 +30.7%） / 総合スーパー事業 14,579百万円（前年比 -12.2%） / テナント賃貸事業 10,366百万円（前年比 -22.4%） / その他事業 -8,627百万円 |
| 地域別売上高 | 北米 198,211百万円（前年比 +65.5%） / アジア 68,880百万円（前年比 +36.7%） |
| 減価償却費 | 38,229百万円 |
| 減損損失 | 5,720百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 924 / 環境対策引当金戻入額 85 / その他 95 / 特別損失 減損損失 5,720 / 固定資産除却損 1,433 / 店舗閉鎖損失 952 / 災害による損失 174 / 訴訟関連損失 548 / その他 692 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（『該当事項はありません』） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 有 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 4社（株式会社パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービスを含む。その他3社は社名非開示） / 除外 5社（吸収合併4社、清算結了1社。社名非開示） |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト・金融機関向け） |
| 期末発行済株式数 | 634,378,640 |
| 期末自己株式数 | 38,073,224 |
| 業績の増減要因 | ディスカウントストア事業ではGelson’sの連結加入、人流制限の緩和、プライベートブランド強化等により増収増益。総合スーパー事業ではダブルネーム店への業態転換や天候不順、テナント賃貸事業では新型コロナウイルス感染症の長期化によるテナント退店が減収減益要因。 |
この書類が述べていない項目（4件）
業績予想の修正株主還元方針受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ディスカウントストア事業では、Gelson’sの連結加入、緊急事態宣言解除による人流制限の緩和、プライベートブランド強化などが売上高・営業利益の増加要因となった。総合スーパー事業はダブルネーム店への業態転換や天候不順、テナント賃貸事業は新型コロナウイルス感染症の長期化によるテナント退店が減収減益の要因となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。