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会社の説明から読み取った方向です。規模
3261877882
円（買付予定数上限ベース）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この取引
本公開買付け相手方株式会社ファミリーマート
開示した会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで36日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
弁当・寿司・おにぎり・惣菜等の製造、販売等
所在地 名古屋市緑区資本金 2,002,262千円（2022年2月28日現在）設立年月日 1971年3月29日
売上高19,804,187千円（2023年2月期第1四半期累計期間）
当期純利益429,805千円（2023年2月期第1四半期累計期間）
対価と費用
取得価額3,261,877,882円（買付予定数の上限1,202,314株ベース）
対価の種類現金
公開買付価格普通株式1株につき2,713円。新株予約権については非開示
買付予定数の下限1,145,061株
公開買付期間2022年7月12日から2022年8月9日まで（20営業日）。対象者から延長請求があった場合は2022年8月24日まで（30営業日）
業績への影響
現在精査中。今後公表すべき事実が生じた場合には速やかに公表する
手続きと前提
価額算定の方法2022年7月8日までの過去3ヶ月間の対象者株式の終値の単純平均値
第三者算定機関第三者算定機関から株式価値算定書を取得していない
実行の前提条件応募株券等の総数が買付予定数の下限に満たない場合は買い付けない。ファミリーマートの応募について、公開買付者の表明保証が重要な点で真実かつ正確であること、対象者取締役会の賛同意見の公表、公開買付け等を制限・禁止する命令等が存在しないこと、未公表の重要事実等を知らないことが条件とされている
取得後の経営体制現時点で具体的な経営体制は決定していない。成立後にカネ美食品と協業関係や事業戦略を協議し、対象者株式の上場を維持しながら上場会社としての自主的な経営を保持する方針。将来的な外販事業のあり方やテナント事業への経営資源集中も検討予定
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本公開買付け |
| 相手方の名称 | 株式会社ファミリーマート |
| 対象会社の名称 | カネ美食品株式会社 |
| 対象会社の事業内容 | 弁当・寿司・おにぎり・惣菜等の製造、販売等 |
| 対象会社の所在地 | 名古屋市緑区 |
| 対象会社の資本金 | 2,002,262千円（2022年2月28日現在） |
| 対象会社の設立年月日 | 1971年3月29日 |
| 対象会社の売上高 | 19,804,187千円（2023年2月期第1四半期累計期間） |
| 対象会社の当期純利益 | 429,805千円（2023年2月期第1四半期累計期間） |
| 取得価額 | 3,261,877,882円（買付予定数の上限1,202,314株ベース） |
| 対価の種類 | 現金 |
| 公開買付価格 | 普通株式1株につき2,713円。新株予約権については非開示 |
| 買付予定数の下限 | 1,145,061株 |
| 公開買付期間 | 2022年7月12日から2022年8月9日まで（20営業日）。対象者から延長請求があった場合は2022年8月24日まで（30営業日） |
| 取得株式数 | 買付予定数1,145,061株、上限1,202,314株。取得後の議決権数は37,601個、上限時は38,173個 |
| 議決権所有割合 | 異動前 27.02% → 異動後 38.85%（上限時39.44%） |
| 業績への影響 | 現在精査中。今後公表すべき事実が生じた場合には速やかに公表する |
| 取締役会決議日 | 2022年7月11日 |
| 契約締結日 | 2022年7月11日（本日付） |
| 実行日・効力発生日 | 2022年8月16日（決済開始日）予定。公開買付期間が延長された場合は2022年8月30日 |
| 価額算定の方法 | 2022年7月8日までの過去3ヶ月間の対象者株式の終値の単純平均値 |
| 第三者算定機関 | 第三者算定機関から株式価値算定書を取得していない |
| 実行の前提条件 | 応募株券等の総数が買付予定数の下限に満たない場合は買い付けない。ファミリーマートの応募について、公開買付者の表明保証が重要な点で真実かつ正確であること、対象者取締役会の賛同意見の公表、公開買付け等を制限・禁止する命令等が存在しないこと、未公表の重要事実等を知らないことが条件とされている |
| 取得後の経営体制 | 現時点で具体的な経営体制は決定していない。成立後にカネ美食品と協業関係や事業戦略を協議し、対象者株式の上場を維持しながら上場会社としての自主的な経営を保持する方針。将来的な外販事業のあり方やテナント事業への経営資源集中も検討予定 |
この書類が述べていない項目（8件）
対象会社の営業利益対象会社の純資産取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率資金の手当てのれんの金額特別損益の金額特別委員会
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ファミリーマートが資産入替の観点からカネ美食品株式の保有方針を見直したことを受け、同社株式を取得して公開買付者グループとカネ美食品の協業関係をさらに深め、両社の企業価値向上を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。