繰延税金資産の回収可能性に関する見積り不確実性
FY2023に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。62社中20社が悪化側に。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
鋼材販売単価・販売量・仕入価格および鉄骨加工売上高の将来予測等を含む会計上の見積りについて、重要な変更がないとの記載が再確認されている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当該見積りに用いた事業計画の主要な仮定は、主に鋼材販売に係る販売単価及び販売量並びに仕入価格、鉄骨加工に係る売上高の将来予測でありますが、これらの仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり」
繰延税金資産の回収可能性が、鋼材販売単価・販売量・仕入価格および鉄骨加工売上高の将来予測に左右されるとの見積り不確実性が継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りおよび仮定について、前事業年度から重要な変更がないとの記載が再確認されている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「評価性引当額が114,926千円増加しております。」
連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加が記載され、繰延税金資産の回収可能性に関する不確実性が数値面で具体化している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびその仮定について重要な変更がないとの記載が再確認されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびその仮定について重要な変更がないとされ、繰延税金資産の回収可能性に関する見積り不確実性も従前の記載から変更されていない。 - FY2023初出有価証券報告書
「当該見積りに用いた事業計画の主要な仮定は、主に鋼材販売に係る予定販売単価及び見込販売量並びに見込仕入価格、鉄骨加工取引に係る見込売上高の将来予測でありますが、これらの仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。」
鋼材販売単価・販売量・仕入価格および鉄骨加工売上高の予測を前提に繰延税金資産の回収可能性を見積もっており、実績との差異が翌年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性を記載している。