清和中央ホールディングス（7531）・リスク再掲
太陽有限責任監査法人に対する金融庁処分
FY2023に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
監査法人の行政処分下での継続選任59社が書いているテーマ・逆風56社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。54社中17社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに20社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている59社のうち14社を表示しています。上の文は59社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「なお、太陽有限責任監査法人は、2023年12月26日付で金融庁から契約の新規の締結に関する業務の停止３カ月（2024年１月１日から同年３月31日まで）の処分を受けております。」
太陽有限責任監査法人への金融庁処分と、業務改善計画を踏まえ当社監査への直ちの影響はないとする判断が再確認されている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「なお、太陽有限責任監査法人は、2023年12月26日付で金融庁から契約の新規の締結に関する業務の停止３カ月（2024年１月１日から同年３月31日まで）の処分を受けております。」
太陽有限責任監査法人への金融庁処分と、監査役会が業務改善計画等を踏まえ当社監査への直ちの影響はないと判断したことが再確認されている。 - FY2023初出有価証券報告書
「なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。・契約の新規の締結に関する業務の停止３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで）・業務改善命令（業務管理体制の改善）」
会計監査人である太陽有限責任監査法人が金融庁の処分を受けた事実と、3カ月の新規契約業務停止・業務改善命令が初めて記載されている。監査役会は、業務改善計画により当社監査への直ちの影響はないと判断している。