報酬等諮問会議による役員報酬の透明性・客観性確保
FY2019に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-03-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。92社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに64社。
- 2026-03-30再掲ガバナンス
「報酬等諮問会議 諮問 取締役会 （うち社外取締役1名・社外監査役1名） 答申」
報酬等諮問会議が取締役会に諮問・答申する役割と、社外取締役1名・社外監査役1名を含む構成が再確認されている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「取締役の個人別の報酬等については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、透明性および客観性を確保する為、社外取締役が座長を務める任意の諮問機関「報酬等諮問会議」で審議・答申を受け決定することといたします。」
社外取締役が座長を務める報酬等諮問会議で審議・答申を受ける報酬決定体制が継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、透明性および客観性を確保する為、社外取締役が座長を務める任意の諮問機関「報酬等諮問会議」で審議・答申を受け決定することといたします。」
代表取締役社長への権限委任に際し、社外取締役が座長を務める報酬等諮問会議で審議・答申を受ける体制が再確認されている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社事業に鑑み、中・長期的な経営での成果として基本報酬を重視するため、業績連動報酬等および非金銭報酬等は支給しないことといたします。」
報酬等諮問会議による審議・答申を継続しつつ、基本報酬を重視し、業績連動報酬・非金銭報酬は支給しない方針が明示された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社の取締役の報酬は、株主総会で決議された取締役報酬額の範囲内で、独立社外取締役が座長を務める任意の諮問機関である報酬等諮問会議において取締役の報酬の決定方針及び報酬水準につき審議し、代表取締役社長に答申しております。」
独立社外取締役が座長を務める報酬等諮問会議で報酬方針・水準を審議する体制が再確認されている。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社の取締役の報酬は、株主総会で決議された取締役報酬額の範囲内で、独立社外取締役が座長を務める任意の諮問機関である報酬等諮問会議において取締役の報酬の決定方針及び報酬水準について審議し、その審議結果を基に、代表取締役社長が報酬額を決定し、その内容を取締役会に報告する体制を構築することで、透明性及び客観性を確保しております。」
独立社外取締役が座長を務める報酬等諮問会議で報酬方針・水準を審議し、代表取締役社長が決定、取締役会へ報告する報酬決定体制を初めて具体的に記載している。取締役報酬限度額は年額180百万円以内とされている。