読む価値
75重要
6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
95
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2025年10月1日〜2026年3月31日連結日本基準売上高636,249千円前年比 -13.0%
営業利益-75,881千円
経常利益-106,371千円
純利益（親会社株主帰属）-124,779千円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産4,795,614千円
うち純資産 4,245,360 千円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
現金の出入り
営業-32,491
投資-1,035,629
財務-26,813
純増減-1,094,933
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高2,147,946千円
セグメント別売上高テクノロジー事業 602,132千円（前年比 +40.6%）、オープンイノベーション事業 11,616千円（前年比 -96.2%）、その他 22,500千円
セグメント別利益テクノロジー事業 10,432千円、オープンイノベーション事業 575千円、その他 21,405千円
業績の増減要因
テクノロジー事業は既存案件が堅調に推移し、前期より事業構造の大幅な変換を行った。オープンイノベーション事業は、前期に実施したレンタルオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィス、会議室、イベントスペース、フランチャイズ事業及び一部コンサルティング事業の事業継承の影響で減収となった。その他事業は管理に伴う費用の収受が安定的に推移した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
連結範囲の変更新規 会社数 2 / 社名 株式会社わさび、株式会社Green&Digital Partners / 除外 非開示
重要な後発事象第三者割当による新株式21,000,000株の発行と払込完了、及び第6回新株予約権84,834個の取得・消却。第三者割当の差引手取概算額は993,000千円。
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 16千円 / 特別損失 投資有価証券売却損 2,362千円、自己新株予約権消却損 4,703千円
減価償却費1,124千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年10月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 636,249千円（前年比 -13.0%） |
| 営業利益 | -75,881千円 |
| 経常利益 | -106,371千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -124,779千円 |
| 総資産 | 4,795,614千円 |
| 純資産 | 4,245,360千円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -32,491千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,035,629千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -26,813千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,147,946千円 |
| セグメント別売上高 | テクノロジー事業 602,132千円（前年比 +40.6%）、オープンイノベーション事業 11,616千円（前年比 -96.2%）、その他 22,500千円 |
| セグメント別利益 | テクノロジー事業 10,432千円、オープンイノベーション事業 575千円、その他 21,405千円 |
| 減価償却費 | 1,124千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 16千円 / 特別損失 投資有価証券売却損 2,362千円、自己新株予約権消却損 4,703千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 2 / 社名 株式会社わさび、株式会社Green&Digital Partners / 除外 非開示 |
| 重要な後発事象 | 第三者割当による新株式21,000,000株の発行と払込完了、及び第6回新株予約権84,834個の取得・消却。第三者割当の差引手取概算額は993,000千円。 |
| 業績の増減要因 | テクノロジー事業は既存案件が堅調に推移し、前期より事業構造の大幅な変換を行った。オープンイノベーション事業は、前期に実施したレンタルオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィス、会議室、イベントスペース、フランチャイズ事業及び一部コンサルティング事業の事業継承の影響で減収となった。その他事業は管理に伴う費用の収受が安定的に推移した。 |
この書類が述べていない項目（16件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率通期業績予想業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失会計方針の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。テクノロジー事業は既存案件が堅調に推移し、前期から事業構造の大幅な変換を行いました。オープンイノベーション事業は、前期に実施したレンタルオフィス等の事業継承の影響で減収となりました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。