第三者割当による新株式の発行、第６回新株予約権の取得・消却及び特別利益の計上並びに主要株主の異動
株式会社システムソフト（提出会社）
九州新拠点（具体的な追加拠点は未特定）、企業買収対象のシステム・アプリ開発事業、ブランディング・マーケティング事業、eラーニング事業及びSES事業会社
（取締役会で決議）
同日（取締役会決議日）
同日会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
企業買収、九州新拠点の設立、SaaS追加開発投資等に必要な資金と手元流動資金を確保するため。新株予約権の取得・消却は割当予定先からの要請による。
株式報酬費用の戻し入れにより販管費及び一般管理費が260百万円減少する見込み。新株予約権戻入益30百万円を特別利益に計上する見込み。子会社2社の清算により合計120百万円の特別損失を計上する見込み。
2026年9月期連結決算
2026年9月期の連結業績予想の修正は行わない
議決権所有割合の異動
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10％以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。
REGROWTH：議決権の数及び所有株式数はなく、割合は―（2025年9月30日現在）
REGROWTH：117,200個（11,720,000株）、11.08％、第2位（2026年4月22日予定）
関係する手続き
第三者割当増資、新株予約権の取得・消却、主要株主の異動
東京証券取引所、金融庁（金融商品取引法による届出）
会社の対応
株式会社国際危機管理機構による割当予定先関係者の反社会的勢力該当性等の調査。代表者は金重凱之。EL CAMINO REAL関係者の調査報告書は2026年2月20日付、REGROWTH関係者は2026年4月2日付、ミライニホン関係者は2026年2月27日付。
2026年4月22日に払込み、新株予約権の取得・消却、主要株主の異動を予定。調達資金993,000千円を企業買収資金893,000千円及び九州新拠点の設立資金100,000千円に充当する予定。
今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 第三者割当による新株式の発行、第６回新株予約権の取得・消却及び特別利益の計上並びに主要株主の異動 |
| 発生日 | 2026年4月6日（取締役会で決議） |
| 認知日・通知受領日 | 2026年4月6日（取締役会決議日） |
| 対象となる主体 | 株式会社システムソフト（提出会社） |
| 対象拠点・対象製品 | 九州新拠点（具体的な追加拠点は未特定）、企業買収対象のシステム・アプリ開発事業、ブランディング・マーケティング事業、eラーニング事業及びSES事業会社 |
| 原因 | 企業買収、九州新拠点の設立、SaaS追加開発投資等に必要な資金と手元流動資金を確保するため。新株予約権の取得・消却は割当予定先からの要請による。 |
| 業績への影響額 | 株式報酬費用の戻し入れにより販管費及び一般管理費が260百万円減少する見込み。新株予約権戻入益30百万円を特別利益に計上する見込み。子会社2社の清算により合計120百万円の特別損失を計上する見込み。 |
| 計上する会計期間 | 2026年9月期連結決算 |
| 業績予想への影響 | 2026年9月期の連結業績予想の修正は行わない |
| 訴訟・手続きの種類 | 第三者割当増資、新株予約権の取得・消却、主要株主の異動 |
| 裁判所・当局 | 東京証券取引所、金融庁（金融商品取引法による届出） |
| 調査体制 | 株式会社国際危機管理機構による割当予定先関係者の反社会的勢力該当性等の調査。代表者は金重凱之。EL CAMINO REAL関係者の調査報告書は2026年2月20日付、REGROWTH関係者は2026年4月2日付、ミライニホン関係者は2026年2月27日付。 |
| 異動前の議決権所有割合 | REGROWTH：議決権の数及び所有株式数はなく、割合は―（2025年9月30日現在） |
| 異動後の議決権所有割合 | REGROWTH：117,200個（11,720,000株）、11.08％、第2位（2026年4月22日予定） |
| 今後の見通し | 2026年4月22日に払込み、新株予約権の取得・消却、主要株主の異動を予定。調達資金993,000千円を企業買収資金893,000千円及び九州新拠点の設立資金100,000千円に充当する予定。 |
| 続報の予定 | 今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示する。 |
この書類が述べていない項目（9件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業買収、九州新拠点の設立、SaaS追加開発投資、ファンドへの出資、社債の償還などに備え、十分な手元流動資金と投資余力を確保するため。また、割当予定先からの要請を受け、第6回新株予約権を取得・消却する。