マルシェ（7524）・施策削除
20％以上の大量買付けに対する買収防衛プラン
FY2016に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
買収防衛策の非継続・廃止50社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに35社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている50社のうち14社を表示しています。上の文は50社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019削除有価証券報告書
「その結果、買収防衛策をめぐる近時の動向や当社を取り巻く経営環境の変化等を鑑み、2019年６月22日開催の定時株主総会終了の時をもって、大量買付行為に関する対応策は継続しないことといたしました。」
2019年6月22日の定時株主総会終了時をもって、大量買付行為への対応策を継続しない方針を明示した。非継続後は法令の許容範囲で適切な措置を講じるとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「大量買付けの提案がなされた場合における情報提供等に関する一定のルール（以下「大量買付ルール」といいます。）を設定するとともに、上記（２）①記載の基本方針に照らして不適切な者によって大量買付けがなされた場合に、それらの者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、対抗措置の発動手続き等を定めた本プランを導入することといたしました。」
大量買付ルール、情報提供、検討時間確保、対抗措置の手続きを含む買収防衛プランを継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「大量買付けの提案がなされた場合における情報提供等に関する一定のルール（以下「大量買付ルール」といいます。）を設定するとともに、上記（２）①記載の基本方針に照らして不適切な者によって大量買付けがなされた場合に、それらの者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、対抗措置の発動手続き等を定めた本プランを導入することといたしました。」
大量買付ルール、情報提供、検討時間確保、対抗措置の手続きを含む買収防衛プランを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の特定株式保有者等の議決権割合を20％以上とすることを目的とした当社株券等の買付行為、または結果として特定株式保有者等の議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為に応じるか否かを株主の皆様に適切にご判断いただくための必要十分な情報及び時間を確保するために」
20％以上の議決権割合となる大量買付けを対象に、情報提供、検討期間、独立委員会、株主総会、新株予約権無償割当てを組み合わせたプランを導入する方針を示している。