賃貸人の破綻等による差入保証金・敷金の回収リスク
FY2017に初出。8回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。28社中11社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに40社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は直営店舗について、主に建物等を賃借する形で出店しており、賃貸人が破綻等の状態に陥り継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
賃貸人の破綻等による店舗の継続使用・債権回収困難リスクを継続して記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は直営店舗について、主に建物等を賃借する形で出店しており、賃貸人が破綻等の状態に陥り継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
賃貸人の破綻等による店舗の継続使用・債権回収困難リスクを継続して記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は直営店舗について、主に建物等を賃借する形で出店しており、賃貸人が破綻等の状態に陥り継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
賃貸人の破綻等による店舗の継続使用・債権回収困難リスクを継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「賃貸人が破綻等の状態に陥り継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
賃貸人の破綻等による店舗の継続使用・債権回収困難リスクを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「賃貸人が破綻等の状態に陥り継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
賃貸人の破綻等による店舗の継続使用・債権回収困難リスクを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は直営店舗について、主に建物等を賃借する形で出店しており、賃貸人が破綻等の状態に陥り継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
賃貸人の破綻等による店舗の継続使用・債権回収困難リスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は直営店舗について、主に建物等を賃借する形で出店しており、賃貸人が破綻等の状態に陥り継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
賃貸人の破綻等による店舗の継続使用・債権回収困難リスクを継続して記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は直営店舗について、主に建物等を賃借する形で出店しており、賃貸人が破綻等の状態に陥り継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
直営店舗の賃貸借に伴う継続使用困難・差入保証金等の回収困難リスクを初めて個別に記載している。