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報酬委員会の廃止に関するお知らせ

取締役会の諮問機関だった報酬委員会を2026年6月27日付で廃止し、今後は取締役会が個人別報酬の決定方針に基づいて報酬を審議・決定することになった。

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統治のかたち

委員会報酬委員会 2026年6月27日廃止
今回の変更点

取締役会の諮問機関として2023年8月14日に設置した報酬委員会を2026年6月27日付で廃止。今後は取締役会が取締役の個人別報酬等の決定方針に基づき審議・決定する。

統治のかたち
項目内容
委員会報酬委員会 2026年6月27日廃止
今回の変更点取締役会の諮問機関として2023年8月14日に設置した報酬委員会を2026年6月27日付で廃止。今後は取締役会が取締役の個人別報酬等の決定方針に基づき審議・決定する。
この書類が述べていない項目(6件)
機関設計取締役の員数独立役員の人数政策保有株式の方針買収防衛策支配株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2026年6月27日開催の定時株主総会後の役員体制では、報酬委員会規程の構成要件を満たすことが困難となるため、実態に即したガバナンス体制へ見直す。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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