読む価値
87重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
290000000
円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当によるＡ種種類株式の発行
誰に、どれだけ出るか290株
Ａ種種類株式 290株
近畿中部広域復興支援投資事業有限責任組合290株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,000,000円
発行価額の総額290,000,000円
調達する資金の額
払込金額の総額 290,000,000円、差引手取概算額 285,000,000円
発行諸費用の概算額
5,000,000円
資金の具体的な使途
事業再構築に係る出店金額 255,000,000円・支出予定時期 2023年8月～2026年3月
システム・IT投資金額 30,000,000円・支出予定時期 2025年9月～2026年3月
既存の株式数と、増える分
+9.30%増える割合
8,550,400株8,550,690株
約9.3％（本決議日前5連続取引日の平均株価を基に試算した場合）、株価下落時は約49.5％となる可能性
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
普通株式を対価とする取得価額は2023年7月31日前の5連続取引日の普通株式終値単純平均の90％。73円を下限とする。一定の調整条項あり。
行使期間
2024年7月31日経過後、または本引受契約所定の一定事由発生後。ただし、発行要項上はいつでも取得請求可能と記載。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
クロージング日から2024年7月31日まで
譲渡制限の解除条件
当社の書面による事前同意がある場合に譲渡可能。普通株式を対価とする取得請求権は、契約違反、重大な法令違反、一定の業績・財務悪化、上場廃止見込み、チムニーの議決権割合低下、支配権移転取引、公開買付け等の事由が発生した場合、または2024年7月31日経過後に行使可能。
募集の体制
募集後の大株主
名称 近畿中部広域復興支援投資事業有限責任組合 / 持株比率 Ａ種種類株式100.00％
割当予定先の保有方針
中期的に継続して保有する意向。クロージング日から2024年7月31日まで、会社の書面による事前同意がある場合を除き第三者へ譲渡しない。
払込期日
2023年7月31日
払込金額の算定根拠
独立第三者評価機関による二項モデルの価値分析。2023年5月12日を評価基準日とし、普通株式終値434円、株価変動性20％、無リスク利子率0.0％、リスクプレミアム19％～26％等を前提。算定結果は1株955千円～1,030千円。払込金額は1株1,000,000円。
企業行動規範上の手続
2023年6月24日開催予定の定時株主総会で、本種類株式の発行について株主の意思確認手続きを行う予定。会社法第199条第2項に基づく有利発行に係る特別決議の承認も条件。
業績への影響
当社の業績に与える具体的な影響については精査中。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当によるＡ種種類株式の発行 |
| 発行・処分する株式数 | Ａ種種類株式 290株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,000,000円 |
| 発行価額の総額 | 290,000,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 290,000,000円、差引手取概算額 285,000,000円 |
| 発行諸費用の概算額 | 5,000,000円 |
| 資金の具体的な使途 | 内容 事業再構築に係る出店 / 金額 255,000,000円 / 支出予定時期 2023年8月～2026年3月、内容 システム・IT投資 / 金額 30,000,000円 / 支出予定時期 2025年9月～2026年3月 |
| 払込期日 | 2023年7月31日 |
| 割当予定先 | 名称 近畿中部広域復興支援投資事業有限責任組合 / 株数 290株 |
| 割当予定先の保有方針 | 中期的に継続して保有する意向。クロージング日から2024年7月31日まで、会社の書面による事前同意がある場合を除き第三者へ譲渡しない。 |
| 希薄化率 | 約9.3％（本決議日前5連続取引日の平均株価を基に試算した場合）、株価下落時は約49.5％となる可能性 |
| 発行済株式総数 | 8,550,400株 → 8,550,690株（Ａ種種類株式を含む単純合計）（約0.0034％） |
| 払込金額の算定根拠 | 独立第三者評価機関による二項モデルの価値分析。2023年5月12日を評価基準日とし、普通株式終値434円、株価変動性20％、無リスク利子率0.0％、リスクプレミアム19％～26％等を前提。算定結果は1株955千円～1,030千円。払込金額は1株1,000,000円。 |
| 行使価額 | 普通株式を対価とする取得価額は2023年7月31日前の5連続取引日の普通株式終値単純平均の90％。73円を下限とする。一定の調整条項あり。 |
| 行使期間 | 2024年7月31日経過後、または本引受契約所定の一定事由発生後。ただし、発行要項上はいつでも取得請求可能と記載。 |
| 譲渡制限期間 | クロージング日から2024年7月31日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 当社の書面による事前同意がある場合に譲渡可能。普通株式を対価とする取得請求権は、契約違反、重大な法令違反、一定の業績・財務悪化、上場廃止見込み、チムニーの議決権割合低下、支配権移転取引、公開買付け等の事由が発生した場合、または2024年7月31日経過後に行使可能。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2023年6月24日開催予定の定時株主総会で、本種類株式の発行について株主の意思確認手続きを行う予定。会社法第199条第2項に基づく有利発行に係る特別決議の承認も条件。 |
| 募集後の大株主 | 名称 近畿中部広域復興支援投資事業有限責任組合 / 持株比率 Ａ種種類株式100.00％ |
| 業績への影響 | 当社の業績に与える具体的な影響については精査中。 |
この書類が述べていない項目（8件）
新株予約権の個数無償取得の事由対象者の区分と人数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新型コロナウイルス感染症の長期化で大幅に減少した自己資本を増強し、事業再構築と財務体質の改善・強化を図るため。調達資金は、事業再構築に係る出店とシステム・IT投資に充当する予定。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。