読む価値
61注目
6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
75.6
売上高前年同期比（%）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年4月1日〜2023年3月31日非連結（個別）日本基準売上高4,614百万円前年比 +75.6%
営業利益-388百万円
経常利益-371百万円
純利益（親会社株主帰属）-590百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△73円52銭
期末の財政状態
総資産3,648百万円
うち純資産 62 百万円自己資本比率 1.7%前期末比 -14.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+22
投資-42
財務-50
純増減-70
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高2,319百万円
業績の増減要因
新型コロナウイルス感染症の影響軽減と外食需要の回復、高品質メニューの販売・店舗販売価格の改定、テイクアウト・デリバリー販売等の推進。一方、原材料価格、人件費、光熱費の上昇や人手不足が継続。
継続企業の前提に関する記載
重要事象等の記載あり：前期に続き重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在するが、重要な不確実性は認められないと判断。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象第三者割当によるＡ種種類株式290株、総額290,000千円の発行、定款変更及び資本金・資本準備金の額の減少を取締役会で決議。払込期日は2023年7月31日で、金融機関の同意及び株主総会の承認等が条件。
減損損失241,629千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 13,032千円、資産除去債務戻入益 62,454千円、その他 2,400千円 / 特別損失 固定資産除却損 318千円、固定資産売却損 13,667千円、減損損失 241,629千円、賃貸借契約解約損 3,160千円、特別退職金 5,310千円
減価償却費93,175千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2023年3月31日 |
| 売上高 | 4,614百万円（前年比 +75.6%） |
| 営業利益 | -388百万円 |
| 経常利益 | -371百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -590百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △73円52銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 1.7 / 前期末 16.1 |
| 総資産 | 3,648百万円 |
| 純資産 | 62百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 22百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -42百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -50百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,319百万円 |
| 減価償却費 | 93,175千円 |
| 減損損失 | 241,629千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 13,032千円、資産除去債務戻入益 62,454千円、その他 2,400千円 / 特別損失 固定資産除却損 318千円、固定資産売却損 13,667千円、減損損失 241,629千円、賃貸借契約解約損 3,160千円、特別退職金 5,310千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 重要事象等の記載あり：前期に続き重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在するが、重要な不確実性は認められないと判断。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 第三者割当によるＡ種種類株式290株、総額290,000千円の発行、定款変更及び資本金・資本準備金の額の減少を取締役会で決議。払込期日は2023年7月31日で、金融機関の同意及び株主総会の承認等が条件。 |
| 業績の増減要因 | 新型コロナウイルス感染症の影響軽減と外食需要の回復、高品質メニューの販売・店舗販売価格の改定、テイクアウト・デリバリー販売等の推進。一方、原材料価格、人件費、光熱費の上昇や人手不足が継続。 |
この書類が述べていない項目（15件）
売上高営業利益率通期業績予想業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新型コロナウイルス感染症の影響が軽減し外食需要に回復の兆しがみられたことに加え、高品質メニューの販売、店舗販売価格の改定、テイクアウト・デリバリー販売などを実施した。一方、原材料価格、人件費、光熱費の上昇や人手不足など、厳しい経営環境が継続した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。