読む価値
58注目
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
35200
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
誰に、どれだけ出るか35,200株
普通株式35,200株（新株）
取締役（社外取締役を除く）5名35,200株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき947円
発行価額の総額33,334,400円
調達する資金の額
払込金額の総額33,334,400円、差引手取概算額は非開示（対象取締役への金銭報酬債権の現物出資）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計33,334,400円。報酬枠は年額300百万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
3年間（2023年7月18日～2026年7月17日）
譲渡制限の解除条件
対象取締役が譲渡制限期間中継続して、当社または当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問、相談役その他これに準ずる地位のいずれかにあることを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職の場合は在職期間に応じて解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時に譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
取締役（社外取締役を除く）5名、35,200株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2023年7月18日から2026年7月17日まで。
払込期日
2023年7月18日
払込金額の算定根拠
2023年6月26日の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値947円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2019年6月21日の定時株主総会で本制度および年額200百万円以内の金銭報酬債権等を承認。2023年6月23日の定時株主総会で金銭報酬債権の総額を年額300百万円以内、発行または処分する普通株式の総数を年300,000株以内に改定することを承認。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式35,200株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき947円 |
| 発行価額の総額 | 33,334,400円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額33,334,400円、差引手取概算額は非開示（対象取締役への金銭報酬債権の現物出資） |
| 払込期日 | 2023年7月18日 |
| 割当予定先 | 名称 取締役（社外取締役を除く）5名 / 株数 35,200株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2023年7月18日から2026年7月17日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年6月26日の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値947円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 3年間（2023年7月18日～2026年7月17日） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役が譲渡制限期間中継続して、当社または当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問、相談役その他これに準ずる地位のいずれかにあることを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職の場合は在職期間に応じて解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時に譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役（社外取締役を除く）5名、35,200株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計33,334,400円。報酬枠は年額300百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2019年6月21日の定時株主総会で本制度および年額200百万円以内の金銭報酬債権等を承認。2023年6月23日の定時株主総会で金銭報酬債権の総額を年額300百万円以内、発行または処分する普通株式の総数を年300,000株以内に改定することを承認。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的なインセンティブの付与、株主価値の共有、および各対象取締役の更なるモチベーションの向上を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。