読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
199200
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
誰に、どれだけ出るか199,200株
普通株式199,200株（新株）
取締役（社外取締役を除く）5名199,200株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき565円
発行価額の総額112,548,000円
調達する資金の額
払込金額の総額112,548,000円。差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計112,548,000円
資金の具体的な使途
報酬目的の発行であり、会社に入る現金資金の使途は非開示
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
3年間（2022年7月27日～2025年7月26日）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社または当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問、相談役その他これに準ずる地位のいずれかにあることを条件として、期間満了時に全部解除する。任期満了・定年その他正当な事由による退任・退職の場合は在職期間に応じて一部解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されない株式を、当社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
取締役（社外取締役を除く）5名、199,200株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2022年7月27日から2025年7月26日まで。
払込期日
2022年7月27日
払込金額の算定根拠
2022年7月7日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値565円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示
企業行動規範上の手続
2019年6月21日開催の定時株主総会で年額200百万円以内の金銭報酬債権および譲渡制限期間を承認。2021年6月25日開催の定時株主総会で発行・処分する普通株式を年200,000株以内に改定することを承認。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式199,200株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき565円 |
| 発行価額の総額 | 112,548,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額112,548,000円。差引手取概算額は非開示 |
| 資金の具体的な使途 | 報酬目的の発行であり、会社に入る現金資金の使途は非開示 |
| 払込期日 | 2022年7月27日 |
| 割当予定先 | 名称 取締役（社外取締役を除く）5名 / 株数 199,200株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2022年7月27日から2025年7月26日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年7月7日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値565円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示 |
| 譲渡制限期間 | 3年間（2022年7月27日～2025年7月26日） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社または当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問、相談役その他これに準ずる地位のいずれかにあることを条件として、期間満了時に全部解除する。任期満了・定年その他正当な事由による退任・退職の場合は在職期間に応じて一部解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されない株式を、当社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役（社外取締役を除く）5名、199,200株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計112,548,000円 |
| 企業行動規範上の手続 | 2019年6月21日開催の定時株主総会で年額200百万円以内の金銭報酬債権および譲渡制限期間を承認。2021年6月25日開催の定時株主総会で発行・処分する普通株式を年200,000株以内に改定することを承認。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役への中長期的なインセンティブの付与、株主価値の共有、各対象取締役の更なるモチベーションの向上を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。