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内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ

過去5期分の内部統制報告書について、財務報告に係る内部統制の評価を「有効」から「有効でない」へ訂正した。売上原価の計上漏れに関する重要な不備があったと認定し、再発防止策を講じる方針を示した。

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統治のかたち

委員会1
社内調査委員会
今回の変更点

第33期から第37期までの内部統制報告書について、財務報告に係る内部統制の評価を『有効である』から『有効でない』に訂正し、売上原価の計上漏れに起因する開示すべき重要な不備を記載した。再発防止策として契約管理、組織の牽制機能、教育・指導、版画システム、経理・監査部門の確認・監査を強化する。

統治のかたち
項目内容
委員会社内調査委員会(社外委員の割合は非開示)
今回の変更点第33期から第37期までの内部統制報告書について、財務報告に係る内部統制の評価を『有効である』から『有効でない』に訂正し、売上原価の計上漏れに起因する開示すべき重要な不備を記載した。再発防止策として契約管理、組織の牽制機能、教育・指導、版画システム、経理・監査部門の確認・監査を強化する。
この書類が述べていない項目(6件)
機関設計取締役の員数独立役員の人数政策保有株式の方針買収防衛策支配株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

取引先からの指摘で売上原価の一部の計上漏れが判明したため。主な原因は取引パターンの誤認であり、属人化された組織体制による内部牽制不足、権利義務の内容確認に関する意識向上・教育・指導不足も問題だったとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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