取引先Xに対して支払うべきロイヤリティの計上漏れ（商品原価・売上原価の計上漏れ）
アールビバン株式会社（提出会社）
版画等の商品、版画システム、取引先Xの5つの取引先区分のうち1区分
（具体的な発生日は非開示）
（取引先Xの代理人弁護士事務所からロイヤリティの支払いに関する確認書面を受領）
172日後5つの取引先区分のうち1区分について、商品代金にロイヤリティを含めた価格で入荷するパターンと誤認し、ロイヤリティの原価を計上しない商品仕入れとして処理したこと。取引の書面化不足、業務の属人化、著作権に関する意識・教育不足、手入力による業務フロー、内部統制上の確認不足も原因として記載されている。
688百万円（2017年3月期第1四半期から2022年3月期第2四半期までの累計、売上原価の計上漏れ）。類似事案として17の取引先、131件、2,196千円の計上漏れ及び計上間違いも確認。
2017年3月期第1四半期から2022年3月期第2四半期まで。過年度の有価証券報告書等、四半期報告書及び決算短信を訂正する。
現状、当期の業績に与える影響は、軽微であると判断。影響が見込まれる場合は速やかに情報開示する。
会社の対応
2022年2月10日に社内調査委員会を設置。委員長は園川勝美（常勤社外監査役）、委員は郷倉正人（独立役員・社外取締役）、石久保善之（公認会計士）、平英毅（弁護士）、樋口弘司（取締役執行役員・内部監査室長）。調査期間は2022年2月10日から2022年3月8日。
1 契約の書面化、及び、取引先毎の契約の統一的な管理体制の構築：版画システムの取引先コードの登録時、管理部門において契約内容を確認の上、ロイヤリティの計上の有無を確認し、取引先管理ファイルに記載し、商品担当・ロイヤリティ入力担当・管理担当及び当該上長間で共有する運用とする。2 牽制機能を果たし得る組織への転換：①当該事業の商品担当を複数化し、牽制機能を働かせる。②明文化されていないものが多いことから、全てマニュアル化し、他の社員が共有できるようにする。3 権利義務の内容確認に対する意識向上・教育・指導：①営業部門・商品部門における著作権に関する業務内容について、内部監査室の監査を年1回重点的に実施する。②管理部門は、上記の結果を踏まえ、教育・指導を図り、営業部門・商品部門の意識向上を図る。4 版画システムの機能向上を図ること：①ロイヤリティの版画システム内でのマスター化、自動入力化について、システム部門において検討を開始する。②商品部門は、月次の作業として、ロイヤリティ入力の確認リストにより、ロイヤリティの未入力又は誤入力がないかを確認する作業を追加する。5 内部統制を強化するための施策：1）経理部門による確認の強化として、月次で版画システムから原価リストを出力し、原価率の低いものやロイヤリティの計上のないものを総体的に確認する作業を追加する。2）監査部門による監査の強化として、著作権に関する業務内容の監査を年1回重点的に実施し、監査実施時に経理的な取引の数値を確認する。3）再発防止に向けた経営陣のコミットメントとして、再発防止策の実施状況を定期的に取締役会においてモニタリングする。
2022年3月22日に過年度の有価証券報告書等及び四半期報告書の訂正報告書並びに決算短信を提出する。再発防止策を実施し、実施状況を定期的に取締役会でモニタリングする。影響が見込まれる場合は速やかに情報開示する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 取引先Xに対して支払うべきロイヤリティの計上漏れ（商品原価・売上原価の計上漏れ） |
| 発生日 | 2016年以降（具体的な発生日は非開示） |
| 認知日・通知受領日 | 2021年10月（取引先Xの代理人弁護士事務所からロイヤリティの支払いに関する確認書面を受領） |
| 対象となる主体 | アールビバン株式会社（提出会社） |
| 対象拠点・対象製品 | 版画等の商品、版画システム、取引先Xの5つの取引先区分のうち1区分 |
| 原因 | 5つの取引先区分のうち1区分について、商品代金にロイヤリティを含めた価格で入荷するパターンと誤認し、ロイヤリティの原価を計上しない商品仕入れとして処理したこと。取引の書面化不足、業務の属人化、著作権に関する意識・教育不足、手入力による業務フロー、内部統制上の確認不足も原因として記載されている。 |
| 業績への影響額 | 688百万円（2017年3月期第1四半期から2022年3月期第2四半期までの累計、売上原価の計上漏れ）。類似事案として17の取引先、131件、2,196千円の計上漏れ及び計上間違いも確認。 |
| 計上する会計期間 | 2017年3月期第1四半期から2022年3月期第2四半期まで。過年度の有価証券報告書等、四半期報告書及び決算短信を訂正する。 |
| 業績予想への影響 | 現状、当期の業績に与える影響は、軽微であると判断。影響が見込まれる場合は速やかに情報開示する。 |
| 調査体制 | 2022年2月10日に社内調査委員会を設置。委員長は園川勝美（常勤社外監査役）、委員は郷倉正人（独立役員・社外取締役）、石久保善之（公認会計士）、平英毅（弁護士）、樋口弘司（取締役執行役員・内部監査室長）。調査期間は2022年2月10日から2022年3月8日。 |
| 再発防止策 | 1 契約の書面化、及び、取引先毎の契約の統一的な管理体制の構築：版画システムの取引先コードの登録時、管理部門において契約内容を確認の上、ロイヤリティの計上の有無を確認し、取引先管理ファイルに記載し、商品担当・ロイヤリティ入力担当・管理担当及び当該上長間で共有する運用とする。2 牽制機能を果たし得る組織への転換：①当該事業の商品担当を複数化し、牽制機能を働かせる。②明文化されていないものが多いことから、全てマニュアル化し、他の社員が共有できるようにする。3 権利義務の内容確認に対する意識向上・教育・指導：①営業部門・商品部門における著作権に関する業務内容について、内部監査室の監査を年1回重点的に実施する。②管理部門は、上記の結果を踏まえ、教育・指導を図り、営業部門・商品部門の意識向上を図る。4 版画システムの機能向上を図ること：①ロイヤリティの版画システム内でのマスター化、自動入力化について、システム部門において検討を開始する。②商品部門は、月次の作業として、ロイヤリティ入力の確認リストにより、ロイヤリティの未入力又は誤入力がないかを確認する作業を追加する。5 内部統制を強化するための施策：1）経理部門による確認の強化として、月次で版画システムから原価リストを出力し、原価率の低いものやロイヤリティの計上のないものを総体的に確認する作業を追加する。2）監査部門による監査の強化として、著作権に関する業務内容の監査を年1回重点的に実施し、監査実施時に経理的な取引の数値を確認する。3）再発防止に向けた経営陣のコミットメントとして、再発防止策の実施状況を定期的に取締役会においてモニタリングする。 |
| 今後の見通し | 2022年3月22日に過年度の有価証券報告書等及び四半期報告書の訂正報告書並びに決算短信を提出する。再発防止策を実施し、実施状況を定期的に取締役会でモニタリングする。影響が見込まれる場合は速やかに情報開示する。 |
| 続報の予定 | 影響が見込まれる場合は速やかに情報開示する。 |
この書類が述べていない項目（12件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。5つに区分して管理していた取引先のうち1区分を、ロイヤリティが発生しない取引パターンと誤認して処理したため。加えて、取引の書面化不足、業務の属人化、教育不足、ロイヤリティ入力の手作業、内部統制上の確認不足などが発見・是正を遅らせたと会社は説明している。