社内調査委員会の設置及び過年度決算修正並びに決算発表延期
アールビバン株式会社
商品原価（売上原価）の一部。具体的な商品名・拠点は非開示
（計上漏れの発生期間。社内調査委員会の設置及び決算発表延期の決議日は2022年２月10日）
同日会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
商品担当部門の担当者間で事務処理作業の業務の連携（引き渡し）が正確にできず、業務を引き受けた担当者が複数の原価構成のうち一部の商品原価を計上のいらない商品仕入れとして誤認して処理したため
2017年３月期第１四半期から2022年３月期第２四半期までの累計で４～８億円程度と推定（現在精査中）。売上原価の計上漏れ
2017年３月期第１四半期から2022年３月期第２四半期まで（累計）
現状、当期の業績に与える影響は軽微であると判断。影響が見込まれる場合は速やかに情報開示
会社の対応
2022年２月10日に設置を決定した社内調査委員会。委員長は園川勝美（常勤社外監査役）、委員は郷倉正人（独立役員・社外取締役）、石久保善之（公認会計士・石久保公認会計士事務所）、平英毅（弁護士・東京市谷法律事務所所長）、樋口弘司（取締役執行役員 内部監査室長）
原因分析と再発防止の提言（具体的な施策は非開示）
計上漏れ額の確定、類似事案の有無の確認、原因分析と再発防止の提言、連結財務諸表等への影響の算定を進める。延期後の決算発表日を決定次第速やかに公表する。四半期報告書の提出についても対応を検討し、決定した場合は速やかに知らせる
延期後の決算発表日について、決定次第速やかに公表する
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 社内調査委員会の設置及び過年度決算修正並びに決算発表延期 |
| 発生日 | 2016年以降（計上漏れの発生期間。社内調査委員会の設置及び決算発表延期の決議日は2022年２月10日） |
| 対象となる主体 | アールビバン株式会社 |
| 対象拠点・対象製品 | 商品原価（売上原価）の一部。具体的な商品名・拠点は非開示 |
| 原因 | 商品担当部門の担当者間で事務処理作業の業務の連携（引き渡し）が正確にできず、業務を引き受けた担当者が複数の原価構成のうち一部の商品原価を計上のいらない商品仕入れとして誤認して処理したため |
| 業績への影響額 | 2017年３月期第１四半期から2022年３月期第２四半期までの累計で４～８億円程度と推定（現在精査中）。売上原価の計上漏れ |
| 計上する会計期間 | 2017年３月期第１四半期から2022年３月期第２四半期まで（累計） |
| 業績予想への影響 | 現状、当期の業績に与える影響は軽微であると判断。影響が見込まれる場合は速やかに情報開示 |
| 調査体制 | 2022年２月10日に設置を決定した社内調査委員会。委員長は園川勝美（常勤社外監査役）、委員は郷倉正人（独立役員・社外取締役）、石久保善之（公認会計士・石久保公認会計士事務所）、平英毅（弁護士・東京市谷法律事務所所長）、樋口弘司（取締役執行役員 内部監査室長） |
| 再発防止策 | 原因分析と再発防止の提言（具体的な施策は非開示） |
| 今後の見通し | 計上漏れ額の確定、類似事案の有無の確認、原因分析と再発防止の提言、連結財務諸表等への影響の算定を進める。延期後の決算発表日を決定次第速やかに公表する。四半期報告書の提出についても対応を検討し、決定した場合は速やかに知らせる |
| 続報の予定 | 延期後の決算発表日について、決定次第速やかに公表する |
この書類が述べていない項目（13件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。商品担当部門の担当者間で事務処理の引き渡しが正確にできず、業務を引き受けた担当者が商品原価の一部を計上不要な商品仕入れと誤認して処理したため。1社の取引先から支払漏れの確認を受けたことを契機に判明した。