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1284
円／株書きぶり
条件付き
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本公開買付け相手方株式会社Wisdom、株式会社乾為天、サントリー株式会社
開示した会社ワタミ
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。
日程点の間隔は実際の日数に比例します。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
国内外食事業、宅食事業、海外事業、環境事業及び農業事業等を展開
設立年月日 1986 年５月
対価と費用
取得価額普通株式１株につき1,284円
対価の種類現金（本公開買付け）。なお、本株式交換では公開買付者種類株式を対価とする予定
合併比率・株式交換比率本株式交換の具体的な株式交換比率は本日現在未定。公開買付者を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする予定
公開買付価格普通株式１株につき1,284円
買付予定数の下限11,545,500株（ただし、三井住友信託銀行の同意が得られない場合は9,845,500株に変更予定）
公開買付期間2026年11月16日から2026年12月28日まで（30営業日）
資金の手当て株式会社横浜銀行及び株式会社三井住友銀行からの借入れ（本融資）
業績への影響
短期的には先行投資、人件費、設備投資等により利益を圧迫する可能性がある一方、中長期的には企業価値の向上に資するとしている。取引実行に伴うシナジー効果の業績への影響は具体的に見積もることが困難としている
手続きと前提
価額算定の方法市場株価法、類似会社比較法、類似公開会社比準法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（DCF法）
第三者算定機関株式会社プルータス・コンサルティング、トラスティーズ・アドバイザリー株式会社
特別委員会設置あり。3名で構成。伊東利哉氏及び大石美奈子氏（独立社外取締役・監査等委員）、後藤高志氏（弁護士・社外有識者）。委員長は伊東利哉氏
実行の前提条件本公開買付けの成立、買付予定数の下限以上の応募、三井住友信託銀行の本信託対象株式の応募に対する同意、公開買付者による借入れの実行、成立後の臨時株主総会における株式併合等の承認
取得後の経営体制渡邉美樹氏が本公開買付け後も代表取締役会長兼社長CEOを続ける予定。原則として現在の経営体制を維持する予定だが、その他の取締役の就任・処遇については合意していない。従業員の雇用を維持し、雇用条件を不利益に変更しないことを基本方針としている。商号変更の記載はない
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本公開買付け |
| 相手方の名称 | 株式会社Wisdom、株式会社乾為天、サントリー株式会社 |
| 対象会社の名称 | ワタミ株式会社 |
| 対象会社の事業内容 | 国内外食事業、宅食事業、海外事業、環境事業及び農業事業等を展開 |
| 対象会社の設立年月日 | 1986 年５月 |
| 取得価額 | 普通株式１株につき1,284円 |
| 対価の種類 | 現金（本公開買付け）。なお、本株式交換では公開買付者種類株式を対価とする予定 |
| 合併比率・株式交換比率 | 本株式交換の具体的な株式交換比率は本日現在未定。公開買付者を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする予定 |
| 公開買付価格 | 普通株式１株につき1,284円 |
| 買付予定数の下限 | 11,545,500株（ただし、三井住友信託銀行の同意が得られない場合は9,845,500株に変更予定） |
| 公開買付期間 | 2026年11月16日から2026年12月28日まで（30営業日） |
| 取得株式数 | 本公開買付けの成立時の取得株式数は未確定。買付予定数の下限は11,545,500株（議決権115,455個） |
| 議決権所有割合 | 異動前 0.00％（公開買付者の現所有割合） → 異動後 66.78％（買付予定数の下限で買付けを行った場合の買付け後の株券等所有割合） |
| 資金の手当て | 株式会社横浜銀行及び株式会社三井住友銀行からの借入れ（本融資） |
| 業績への影響 | 短期的には先行投資、人件費、設備投資等により利益を圧迫する可能性がある一方、中長期的には企業価値の向上に資するとしている。取引実行に伴うシナジー効果の業績への影響は具体的に見積もることが困難としている |
| 取締役会決議日 | 2026年11月13日 |
| 契約締結日 | 2026年11月13日（応募・不応募契約） |
| 実行日・効力発生日 | 本公開買付けの決済完了は2027年1月上旬予定。株式併合は2027年3月下旬頃、株式移管は2027年5月頃、株式交換は2027年6月頃の予定 |
| 価額算定の方法 | 市場株価法、類似会社比較法、類似公開会社比準法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（DCF法） |
| 第三者算定機関 | 株式会社プルータス・コンサルティング、トラスティーズ・アドバイザリー株式会社 |
| 特別委員会 | 設置あり。3名で構成。伊東利哉氏及び大石美奈子氏（独立社外取締役・監査等委員）、後藤高志氏（弁護士・社外有識者）。委員長は伊東利哉氏 |
| 実行の前提条件 | 本公開買付けの成立、買付予定数の下限以上の応募、三井住友信託銀行の本信託対象株式の応募に対する同意、公開買付者による借入れの実行、成立後の臨時株主総会における株式併合等の承認 |
| 取得後の経営体制 | 渡邉美樹氏が本公開買付け後も代表取締役会長兼社長CEOを続ける予定。原則として現在の経営体制を維持する予定だが、その他の取締役の就任・処遇については合意していない。従業員の雇用を維持し、雇用条件を不利益に変更しないことを基本方針としている。商号変更の記載はない |
この書類が述べていない項目（9件）
対象会社の所在地対象会社の資本金対象会社の売上高対象会社の営業利益対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額以外の費用のれんの金額特別損益の金額
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。上場会社としての短期的な利益確保の制約から距離を置き、SUBWAYの出店、米国事業、冷凍宅食、従業員への還元、農業・再生可能エネルギーへの投資などを中長期的な視点で機動的に進めるため。所有と経営を一致させ、上場維持に伴う開示・監査・IR等のコストを成長投資に振り向けることも理由としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。