電子記録債務の採用
FY2017に初出。30回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026電子記録債務残高増加有価証券報告書
「電子記録債務 1,875 2,023」
電子記録債務は前年度末の1,875百万円から2,023百万円へ148百万円増加した。 - FY2026-H1電子記録債務残高増加有価証券報告書
「電子記録債務 1,875 1,992」
電子記録債務は前連結会計年度末の1,875百万円から1,992百万円へ117百万円増加した。 - FY2025電子記録債務残高減少有価証券報告書
「電子記録債務 2,528 1,875」
電子記録債務は前連結会計年度末の2,528百万円から1,875百万円へ減少した。 - FY2025-H1電子記録債務残高減少有価証券報告書
「電子記録債務 2,528 2,156」
電子記録債務は前連結会計年度末の2,528百万円から2,156百万円へ減少している。 - FY2024電子記録債務残高増加有価証券報告書
「電子記録債務 2,468 2,528」
電子記録債務は前連結会計年度末の2,468百万円から2,528百万円へ60百万円増加した。 - FY2024-Q3電子記録債務残高増加有価証券報告書
「減少の主な要因は、支払手形及び買掛金の減少（６億80百万円）、未払法人税等の減少（４億54百万円）、賞与引当金の減少（１億91百万円）及び流動負債の「その他」の減少（２億26百万円）、増加の主な要因は、電子記録債務の増加（２億61百万円）であります。」
電子記録債務は前連結会計年度末から2億61百万円増加し、残高は27億30百万円となった。 - FY2024-Q2電子記録債務残高増加有価証券報告書
「増加の要因は、電子記録債務の増加（３億89百万円）であります。」
電子記録債務は前連結会計年度末の24億68百万円から28億57百万円へ3億89百万円増加した。 - FY2024-Q1電子記録債務残高微増有価証券報告書
「電子記録債務 2,468 2,477」
電子記録債務は前連結会計年度末の2,468百万円から2,477百万円へ9百万円増加した。 - FY2023-Q3電子記録債務残高増加有価証券報告書
「減少の主な要因は、支払手形及び買掛金の減少（５億13百万円）、未払法人税等の減少（４億92百万円）、賞与引当金の減少（１億98百万円）及び流動負債の「その他」の減少（２億70百万円）、増加の主な要因は、電子記録債務の増加（３億78百万円）であります。」
電子記録債務は前連結会計年度末の2,879百万円から3,257百万円へ3億78百万円増加した。 - FY2023-Q2電子記録債務残高減少有価証券報告書
「減少の主な要因は、支払手形及び買掛金の減少（８億29百万円）、電子記録債務の減少（87百万円）、未払法人税等の減少（２億10百万円）及び流動負債の「その他」の減少（３億99百万円）であります。」
電子記録債務は前連結会計年度末の2,879百万円から2,791百万円へ87百万円減少した。 - FY2023-Q1電子記録債務残高増加有価証券報告書
「電子記録債務 2,879 3,456」
電子記録債務は前連結会計年度末の2,879百万円から3,456百万円へ577百万円増加した。 - FY2022電子記録債務残高増加有価証券報告書
「電子記録債務 2,766 2,879」
電子記録債務は前連結会計年度末の27億66百万円から28億79百万円へ増加した。 - FY2022-Q3電子記録債務残高増加有価証券報告書
「増加の主な要因は、電子記録債務の増加（４億５百万円）、未払法人税等の増加（４億７百万円）及び流動負債の「その他」の増加（６億18百万円）」
電子記録債務は前連結会計年度末の27億66百万円から31億72百万円へ4億5百万円増加した。 - FY2022-Q2電子記録債務残高微減有価証券報告書
「電子記録債務 2,766 2,764」
電子記録債務は前連結会計年度末の2,766百万円から2,764百万円へ2百万円減少した。 - FY2022-Q1電子記録債務残高増加有価証券報告書
「電子記録債務 2,766 3,068」
電子記録債務は前連結会計年度末の2,766百万円から3,068百万円へ302百万円増加した。 - FY2021電子記録債務残高減少継続有価証券報告書
「電子記録債務 3,397 2,766」
電子記録債務は前連結会計年度末の33億97百万円から27億66百万円へ減少した。 - FY2021-Q3電子記録債務残高減少継続有価証券報告書
「減少の主な要因は、支払手形及び買掛金の減少（４億55百万円）、電子記録債務の減少（２億84百万円）、未払法人税等の減少（２億84百万円）及び賞与引当金の減少（２億16百万円）であります。」
電子記録債務は前連結会計年度末の3,397百万円から2,686百万円相当へ減少し、減少傾向が続いている。 - FY2021-Q2電子記録債務残高減少継続有価証券報告書
「減少の主な要因は、支払手形及び買掛金の減少（７億78百万円）、電子記録債務の減少（７億11百万円）及び流動負債の「その他」の減少（４億49百万円）であります。」
電子記録債務は前連結会計年度末の3,397百万円から2,686百万円へ711百万円減少し、前四半期までの減少傾向が続いている。 - FY2021-Q1電子記録債務残高減少継続有価証券報告書
「減少の主な要因は、支払手形及び買掛金の減少（６億88百万円）、電子記録債務の減少（６億32百万円）、未払法人税等の減少（２億60百万円）及び流動負債の「その他」の減少（２億31百万円）であります。」
電子記録債務は前連結会計年度末の3,397百万円から2,765百万円へ632百万円減少した。 - FY2020電子記録債務残高減少有価証券報告書
「電子記録債務 3,698 3,397」
電子記録債務は前連結会計年度末の3,698百万円から3,397百万円へ減少した。 - FY2020-Q3電子記録債務残高増加有価証券報告書
「減少の主な要因は、支払手形及び買掛金の減少（６億17百万円）及び賞与引当金の減少（２億18百万円）、増加の主な要因は、電子記録債務の増加（１億６百万円）及び流動負債の「その他」の増加（４億33百万円）であります。」
電子記録債務は前連結会計年度末から増加し、貸借対照表残高は36億98百万円から38億5百万円となった。前四半期までの減少傾向から増加に転じている。 - FY2020-Q2電子記録債務残高減少継続有価証券報告書
「減少の主な要因は、受取手形及び売掛金の減少（21億円）及び流動資産の「その他」の減少（１億38百万円）、増加の主な要因は、現金及び預金の増加（16億84百万円）であります。」
流動負債の説明では電子記録債務の減少が6億4百万円とされ、残高は36億98百万円から30億94百万円へ減少した。 - FY2020-Q1電子記録債務残高減少有価証券報告書
「減少の主な要因は、支払手形及び買掛金の減少（１億25百万円）、電子記録債務の減少（39百万円）及び賞与引当金の減少（１億59百万円）であります。」
電子記録債務は前連結会計年度末の36億98百万円から36億59百万円へ39百万円減少した。 - FY2019-Q3電子記録債務残高増加有価証券報告書
「増加の主な要因は、電子記録債務の増加（３億57百万円）であります。」
電子記録債務が前連結会計年度末から3億57百万円増加し、36億59百万円となった。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「電子記録債務 3,301 3,306」
電子記録債務は3,306百万円となり、電子手形の採用に伴う残高が継続している。 - FY2019-Q1電子記録債務残高増加有価証券報告書
「増加の主な要因は、電子記録債務の増加（７億６百万円）であります。」
電子記録債務が前連結会計年度末から7億6百万円増加し、4,008百万円となった。 - FY2018電子記録債務残高増加有価証券報告書
「電子記録債務 2,697 3,301」
電子記録債務は前連結会計年度末の2,697百万円から3,301百万円へ604百万円増加した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「電子記録債務 2,697 2,907」
電子記録債務は当第3四半期末に2,907百万円となり、電子手形の採用に伴う残高が継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「電子記録債務 2,697 2,657」
電子記録債務は当第2四半期末に2,657百万円計上され、電子手形の採用に伴う残高が継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「増加の主な要因は、電子手形の採用に伴う電子記録債務の増加（26億97百万円）」
電子手形の採用に伴い、電子記録債務26億97百万円を計上している。